唐津市議会 2014-12-17
12月17日－07号
平成２６年 １２月 定例会（第５回） 平成26年
唐津市議会会議録（定例会）その７ 第５回１ 日 時 平成２６年１２月１７日 午前１０時００分開会
於唐津市議会本会議場２ 出席した議員 １番 熊 本 大 成 ２番 三 浦 重 德 ３番 冨 田 幸 樹 ４番 江 里 孝 男 ５番 吉 村 慎一郎 ６番 伊 藤 泰 彦 ８番 井 上 常 憲 ９番 伊 藤 一 之 １０番 大 西 康 之 １１番 馬 場 幸 年 １２番 中 村 健 一 １３番 笹 山 茂 成 １４番 石 﨑 俊 治 １５番 水 上 勝 義 １６番 楢 﨑 三千夫 １７番 古 藤 豊 志 １８番 堤 武 彦 １９番 井 上 祐 輔 ２０番 志 佐 治 德 ２１番 浦 田 関 夫 ２２番 田 中 秀 和 ２３番 青 木 茂 ２４番 山 下 正 雄 ２５番 井 本 敏 男 ２７番 平 野 潤 二 ２９番 宮 崎 卓 ３０番 宮 﨑 千 鶴 ３１番 中 川 幸 次 ３２番 白 水 敬 一３ 欠席した議員 ７番 山 中 真 二 ２６番 進 藤 健 介４ 地方自治法第１２１条による出席者の職氏名 市 長 坂 井 俊 之 副 市 長 世 戸 政 明 教 育 長 大 塚 稔 企 画 財 政 部 長 佐 伯 善 春 総 務 部 長 岡 本 憲 幸 市 民 部 長 橋 川 英 彰 保 健 福 祉 部 長 横 山 敬 司
農林水産商工部 長 坂 口 栄 一
観光文化スポーツ部長 今 村 繁 公 都 市 整 備 部 長 山 口 稔 国 際 局 長 小 形 昌 和 消 防 長 宮 﨑 孝 茂
ボートレース事業部長 日 下 義 信 水 道 局 長 林 和 茂 教 育 部 長 吉 田 洋 司 総 務 副 部 長 藤 田 秀 樹 （
総務課長兼務）５ 出席した事務局職員 議 会 事 務 局 長 吉 田 英 俊 議 会 事務局副局長 吉 田 稔 午前１０時００分 開会
○議長（熊本大成君） ただいまから本日の会議を開きます。
△一般質問
○議長（熊本大成君） 議事日程に従い、一般質問を行います。 本日の一般質問は、堤議員、志佐議員、
井上常憲議員、浦田議員の以上４名の予定であります。 通告に従い、順次発言を許します。 堤議員。 （18番 堤 武彦君登壇）
◆18番（堤武彦君） 武彦でございます。３点通告しておりましたので、順を追って質問いたします。 まず、１点目は、和多田から唐房、湊、呼子、名護屋、玄海、肥前を通り伊万里市へとつながる唐津の北西部における主要道路であります国道204号線の整備状況についてお伺いをいたします。 現在、唐房交差点の山側において重機が入り、
唐房バイパス工事が進行しております。また、湊工区志坂鼻の掘削作業等も目に見える形で進んでおるようでございます。まず、
唐房バイパス工事と
湊地区拡幅工事における現在の進捗状況をお聞かせください。 ２点目に、
玄海原子力発電所の安全対策についてお尋ねをいたします。
東京電力福島第一
原子力発電所における未曽有の大事故の反省や国内外からの指摘を踏まえて、
原子力規制委員会は原子炉等の設計を審査するための新しい基準を作成し、その運用が開始され、現在、
国内商業用原子炉48基全ての施設が発電停止となっておると伝わっております。 また、以前の基準の主な問題点の一つとして、地震や津波等の大規模な自然災害の対策が不十分であり、また
重大事故対策が規制の対象となっていなかったため十分な対策がなされてこなかったことや、２点目に、新しく基準を策定しても既設の原子力施設にさかのぼって適用する法律上の仕組みがなく、最新の基準に適合することが要求されなかったことなどが上げられておりました。 今回の基準は、これらの問題点を解消した内容で、安全性を限りなく高めるよう策定されておりますが、この新しい規制基準はこれからの原子力施設の設置や運転等の可否を判断するためのものとされております。 また、しかしながら、これを満たすことによって絶対的な安全性が確保できるわけではなく、原子力の安全管理には終わりはなく、常により高いレベルのものを目指し続けていく必要があるとされております。 そこで質問ですが、福島事故後に強化された
玄海発電所内における地震・津波対策、
電源確保策等の
安全対策等についてわかりやすく説明をお願いします。 ３項目めに、
コスメティック構想についてお伺いいたします。 執行部におかれましては、本年より国際局を設置され、フランスの関係団体との折衝、また東京、大阪等の大都市圏での企業説明会の開催や関連企業での
プレゼンテーション等、精力的に活動しておるとの報告を受けておりますけれども、現在までの企業誘致の実績や関連企業の反応について説明をお願いをいたしまして、１回目の質問といたします。よろしくお願いします。
○議長（熊本大成君）
山口都市整備部長。 （
都市整備部長 山口 稔君登壇）
◎
都市整備部長（山口稔君） 堤議員さんのご質問にお答えをいたします。 国道204号線
バイパス工事の現在の整備状況でございます。 国道204号線は、延長が約59キロございまして、玄海灘に面します市町を連絡し、産業、経済、観光面においても地域を支える重要な路線でございます。しかしながら、
唐房区間湊工区は線形不良また幅員が狭小でございまして、歩道もなく非常に危険な状況にあるため、県事業として整備工事に着手をされているところでございます。 まず、
唐房バイパスの現状でございますが、施工場所といたしましては、佐志浜町から鳩川区間でございまして、延長が約2,000メートルでございます。幅員が歩道を含めまして11メーターでございます。着工年度といたしましては、平成17年度から着工をいたしておりまして、今年度主な施工内容といたしましては、用地取得、物件補償また浦川にかかります新浦川橋の橋梁の上部工で216メーターを施工をされております。進捗の状況でございますが、約、現在、
事業費ベースでございまして55％というふうになっております。 次に、湊工区でございますが、延長が1,730メートルございまして、幅員が歩道を合わせまして13.0メーターでございます。着工年度といたしましては、平成18年度から着工をされておりまして、現在の、平成26年度の主な施工内容でございますが、議員申されました志坂鼻のカーブをショートカットをいたしまして掘削に入っておられます。掘削量としまして、３万4,000立米程度となっておるところでございます。平成26年度、本年度末の工事進捗率でございますが、
事業費ベースで約85％になる見込みでございます。 事業といたしましては進捗はしておりますけれども、昨年の12月の定例会におきまして、平成25年度末の見込みで約90％と答弁しておりました。今回、85％に減少はしておりますが、これは、
山切掘削部分でかたい土質が出たため事業費が見直しをされ、事業費が増加したため、90％から85％というふうな数字になっているところでございます。 以上です。
○議長（熊本大成君）
岡本総務部長。 （総務部長 岡本憲幸君登壇）
◎総務部長（岡本憲幸君） 堤議員さんの原子力関係のご質問にお答えを申し上げます。
玄海原子力発電所３号機、４号機では、福島第一
原子力発電所の事故の経験を踏まえまして策定をされました新規制基準に適合をするように、自主対策も含めさまざまな安全対策を強化をされておりまして、昨年の７月12日でございますけれども、
原子力規制委員会に適合性の審査を申請をされているところでございます。審査は現在も続けられておりますけれども、最終段階にあると捉えられているところでございます。この安全性の審査につきましては、川内１・２号機の審査状況を踏まえまして、９月に再開をされております。 審査の状況といたしましては、地震、津波に関する審査は概ね了承されておりますが、
プラント関係の審査は現在も継続している状況であると伝えられているところでございます。 安全対策の内容につきましては、本年９月16日に開催をされました市議会の全員協議会で九州電力から概要を説明されたところでございますが、大きく分けまして、地震、津波、竜巻、火山噴火等の大規模な自然災害の対策、地震想定を超える重大事故への進展を食いとめる対策、さらには重大事故に至った場合もその影響を緩和する対策、そのほかテロ対策等でございます。 また、重大事故が発生をいたしました場合に対応するための設備、手順書、要員体制、訓練等の強化も行われることになっているところでございます。 以上でございます。
○議長（熊本大成君）
小形国際局長。 （国際局長 小形昌和君登壇）
◎国際局長（小形昌和君） 堤議員さんのご質問にお答えをいたします。
唐津コスメティック構想は、
国際コスメティッククラスターの創造を
基本コンセプトに捉えておりまして、当地への化粧品産業の集積を目指すものでございます。このコスメ構想における４つの取り組みの一つとして、関連産業の集積を掲げ、
コスメ関連産業の誘致を進めているところでございます。 ご質問の企業誘致の現状についてでございますが、現在、国際局の
コスメ産業推進室と
農林水産商工部の企業誘致課が連携をし、合同での企業訪問などによる誘致活動を展開しているところでございます。今のところ、進出協定にまでは至る実績はございませんが、現在幾つかの企業からの問い合わせもあっており、お話をさせていただいているところでございます。 企業の反応ということですが、入り口が広がったという感じを持っているところでございます。通常の企業誘致のルートでは接触が難しかった企業へコスメでの切り口があれば接触ができたり、あるいは
コスメ産業推進室による企業訪問の中で企業誘致につながる情報が得られたりという事例も出てきております。逆に、企業誘致課の訪問活動の中で、コスメ構想への関心を示される企業へ
コスメ産業推進室が接触し、コスメ構想に巻き込むという事例も出ております。 いずれにいたしましても、この機会を捉え誘致活動を積極的に展開し、なるべく早い時期に実績につなげていきたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（熊本大成君） 堤議員。
◆18番（堤武彦君） それでは、１項目めの
主要道路整備について再質問をいたします。 本年度末の工事の進捗率が、
唐房バイパスで55％、
湊地区拡幅工事で85％とのことでございました。今後のこの工事の
スケジュールと
完成予定年度、また見通しについて説明をお願いいたします。
○議長（熊本大成君）
山口都市整備部長。 （
都市整備部長 山口 稔君登壇）
◎
都市整備部長（山口稔君） 再質問にお答えをいたします。 まず、
唐房バイパスでございますが、
唐津土木事務所からお聞きしたところ、現在、
唐房トンネル、延長が500メートルございますけれども、工事着手に向けた準備が進められております。供用の見通しにつきましては、用地買収または
社会経済情勢など不透明な要素があるということから、供用開始の時期については提示することはできませんけれども、早期供用に向けて努力していくというふうに伺っているところでございます。 次の湊工区でございますけれども、昨年12月には平成26年度末をめどに完成に向けて努力するという答弁をしておりましたけれども、先ほど申しましたように、志坂鼻の掘削でかたい土質が出たため、なかなか工法に苦慮しておられまして検討しているということもございます。しかしながら、一日も早い完成に向けて事業を推進をしていくというふうに伺っているところでございます。 以上です。
○議長（熊本大成君） 堤議員。
◆18番（堤武彦君） 早期の完成を目指すとの答弁でございました。 それでは、数年前から湊屋形石間の一部に幅員が非常に狭く、見通しが悪く、大型車が離合できない危険箇所がございます。この区間の整備については、地域を挙げてお願いをされておるところでございますけれども、次期の整備計画の取り組みについてはどうなのか、聞かせていただきたいと思います。
○議長（熊本大成君）
山口都市整備部長。 （
都市整備部長 山口 稔君登壇）
◎
都市整備部長（山口稔君） お答えをいたします。
湊屋形石区間の橋本川から約１キロほど行ったところでございます。この区間につきましては約200メーターほどございまして、中央線がない狭小な１車線の区間でございまして、非常に危険な状態であるというのは認識をしております。 現在、県におかれましては現地調査及び線形の検討が進められておりまして、今年度概略設計をされ、来年度、平成27年度には測量と詳細設計の予定と伺っているところでございます。 以上です。
○議長（熊本大成君） 堤議員。
◆18番（堤武彦君） 対象地区においては調査を開始されているとのことでございました。この路線は、
玄海発電所の避難道路としての機能も持ち合わせております。拡幅区間の早期の工事完了とあわせて危険箇所の早急な対応をお願いをいたします。 次に、２項目めの
玄海発電所の安全対策について再質問をいたします。 昨年の７月12日に九州電力から
玄海発電所についての適合性審査が申請され、現在も審査は続けられており、最終段階にあるとのことでございました。
原子力発電所の安全対策の基本というと、皆さんもご承知のとおり、原子炉をとめて、冷やして、閉じ込める、この３つのステップの対策について二重、三重の
バックアップ体制の整備が求められているとのことでございます。 現在、
玄海発電所内で取り組まれている新たに義務づけられた安全対策の内容や整備状況について、わかりやすく説明をお願いいたします。
○議長（熊本大成君）
岡本総務部長。 （総務部長 岡本憲幸君登壇）
◎総務部長（岡本憲幸君） 再質問にお答えを申し上げます。 現在の安全対策の進捗状況等でございますけれども、主な具体例といたしましては、まず
自然災害対策、これは海水ポンプのエリアの防護壁あるいは
森林火災延焼防止の防火帯等の設置でございまして、これは既に完了いたしております。 次に、冷却手段の多様化といたしまして、常設のポンプに加えまして移動式大
容量ポンプ車、可
搬式ディーゼル注入ポンプ等を配備をされているところでございます。これにつきましても完了をいたしております。 次に、
電源供給手段の多様化といたしまして、既存の非
常用ディーゼル発電機に加えまして、移動式大容量発電機、
直流電源用発電機等を配備をされており、これも完了をいたしております。 次に、
水素爆発防止対策として、
静的触媒式水素再結合装置、
電気式水素燃焼装置、これも着手をされておりまして、来年の１月には完了予定でございます。 次に、
火災防護対策といたしましては、火災の検知器、
自動消火設備等の追加の整備でございますが、これは来年の２月完了予定でございます。 耐震補強といたしましては、タンクのサポート、
配管サポートの補強等でございますが、これも来年の２月には完了予定でございます。 それから、緊急時の対策所の設置、いわゆる免震重要棟と言われているものでございますけれども、これにつきましては平成27年度完了予定でございますが、代替の緊急時対策所は既に完了をいたしているところでございます。 次に、
格納容器フィルターつきベント装置につきましては、平成28年度完了予定でございます。 最後になりますが、
特定重大事故等対処施設、これはいわゆるテロや
航空機追突等への備えでございまして、この分につきましては５年間の猶予期間中に実施をするという予定になっているところでございます。 以上でございます。
○議長（熊本大成君） 堤議員。
◆18番（堤武彦君） 今回の事故の教訓として、コントロール不能に陥った原因であるとされる冷却手段や
電源供給手段の多様・多重化等の整備は完了いたして、
水素爆発防止対策として再結合装置などの設置も完了をいたしておるということでございます。 また、免震重要棟が建設中であり、
格納容器フィルターつきベント装置等も自主設置の予定ということでございました。安全対策は格段に向上しているとの報告でございます。 専門家ではなく
普通一般住民から見た安全対策の強化としては、想定を引き上げる、限りなく引き上げる、地震や津波に耐える力を強化する、電源喪失をいろんな多重な方向に持っていく、そして原子炉の損傷防止としては、いろんな冷却水の注水ポンプを幾重にも確保する、また
原子炉格納容器の破損防止としては、その水素の発生を抑える、また漏らさないというようなこと、それでも放射性物質が外部に漏れ出すような事態に陥った場合は、
フィルターつきベントで拡散を最低限にするというような対策がとられておるということでございます。 現在、ほぼ完成しているとの報告でございましたけれども、次に、この発電所内での安全対策でも回避できない、本来あってはならない重大事故が発生した場合にとられる、今回強化されました緊急時の情報伝達や避難誘導等について質問をいたします。 本市のほとんどがＵＰＺ圏内になり、対象区域になっております。緊急時には、住民の方々に正確かつ迅速な情報を伝えることが重要になり、そのために以下のような態勢をとるように指導をされております。 原子力防災のために、緊急態勢に入った際には、住民の方々の混乱を防ぐために、国と地方自治体が情報の内容、時期などを調整し、広報の一元化を図りながら役割分担をして広報を行い、都道府県は当該地域のテレビやラジオなどの緊急放送を流し、住民に情報を伝達し、情報は関係市町村にも伝えられ、市町村ではサイレン、
ケーブルテレビ、有線放送、広報車、消防車などの巡回などを通じて住民に情報を伝え、
情報伝達指示等を行う際には住民にわかりやすい表現を使い、誤解を避けるよう過不足のない表現を使うとともに、反復、継続して行われるということになっております。 そこで質問ですけれども、本市で情報伝達の一つの柱として整備をされております
防災無線網の
拡大整備事業の全容と整備の状況について説明をお願いします。
○議長（熊本大成君）
岡本総務部長。 （総務部長 岡本憲幸君登壇）
◎総務部長（岡本憲幸君） お答え申し上げます。 防災無線の整備事業につきましては、自然災害や
原子力災害等におきましては、市民の皆様に対しましていち早く防災や避難に関する情報を伝達できるように、また災害現場からの
情報収集伝達をすることを主たる目的といたしまして実施をしているところでございます。 整備の内容といたしましては、
全国瞬時警報システム、いわゆるＪ─ＡＬＥＲＴと言われておりますけれども、これらの事業及び佐賀県や消防本部等からの情報を集約する
防災情報システムを
防災センターに構築する計画となっておりまして、本庁と支所で情報を共有できるようアナログから
デジタル防災行政無線電波に切りかえをいたしまして、
屋外拡声子局や戸別の受信機から放送をし、災害の情報メール、市のホームページ、あるいは行政放送のテロップ等を使用いたしまして、これに加えましてＦＭからつの
緊急割り込み放送、あわせまして整備済みの
ケーブルテレビ、
緊急速報メールとも連携をいたしまして、災害情報をお知らせするものでございます。 整備の
スケジュールといたしましては、平成24年度に基本設計をいたしております。翌平成25年度から電波の伝搬調査と実施設計をいたしておりまして、平成26年度から本格的に工事に着手をいたしているところでございます。平成26年度は、
防災センターから消防本部を経由をいたしまして、八幡岳までの電波の伝搬装置を整備をいたしているところでございます。平成27年度から肥前町、鎮西町、呼子町、北波多と防災無線未整備の旧唐津地区を整備をする予定でございます。平成28年度につきましては、相知町、厳木町、浜玉町、七山及び旧唐津の
アナログ無線整備地区を整備することで、各支所を含みます唐津市全域が完了する予定でございます。 また、移動系の無線につきましても、平成26年度設計委託をいたしておりまして、平成27年度整備工事を実施をする計画でございます。 以上でございます。
○議長（熊本大成君） 堤議員。
◆18番（堤武彦君） 平成28年度中には唐津市全域の
防災無線網が完成するとのことでございます。伝達手段の強化がさらに図られることとなります。 また、
原子力防災指針において、住民が受けると予測される放射線線量が
原子力安全委員会で定められた指標を超えるような場合には、
健康被害防護対策として、住民の屋内退避や避難の指示が地方自治体から出されることになっております。屋内退避、避難の指示、誘導なども全て市町村を通じて行うとされております。屋内退避とは自宅または指定された建物の中に入ることを言い、現在住んでいるところから一時的に別の地区に移ることを避難と言われておりますけれども、この段階になるとヨウ素剤の服用などの指導もされるかと思っております。 そこで、本年始まりました
ヨウ素剤配布の現状を聞かせていただきたいと思います。
○議長（熊本大成君）
横山保健福祉部長。 （
保健福祉部長 横山敬司君登壇）
◎
保健福祉部長（横山敬司君） 堤議員さんの再質問にお答えいたします。
ヨウ素剤配布の現状でございますけれども、これまでは避難の際に国、県の指示を受けまして備蓄してあります
安定ヨウ素剤を集合場所、救護所等で配布することとなっておりましたけれども、平成25年６月５日、国の
原子力災害対策指針によりまして、ＰＡＺ圏内、
原子力発電所から半径５キロ圏内の
安定ヨウ素剤につきましては事前配布の方針が出されたところでございます。 事前配布につきましては、県が平成26年９月16日に唐津市議会に
事前説明会及び配布についての説明を行っております。本市の対象といたしましては、呼子町が３地区で1,285名、肥前町が１地区165名、鎮西町が20地区3,095名、合計で24地区の4,545人となっております。 呼子町と肥前町の４地区におきましては、９月28日、10月６日、７日、19日に
安定ヨウ素剤の
事前説明会及び配布を行っております。配布いたしましたのは、４地区の対象者1,450人に対しまして761名、52.5％の配布となっております。 なお、鎮西町の20地区につきましては、現在
事前説明会及び配布の実施日程につきまして地元と協議をしているところでございます。 以上でございます。
○議長（熊本大成君） 堤議員。
◆18番（堤武彦君） 今進行中ということでございます。そして、そういうことで、続きまして、今後の対策につきましてもお伺いをいたしたいと思います。 それと、また毎年実施されるであろう、またこの事故後に強化されました避難訓練の現状や指摘されている問題点なども聞かせていただきたいと思います。
○議長（熊本大成君）
横山保健福祉部長。 （
保健福祉部長 横山敬司君登壇）
◎
保健福祉部長（横山敬司君） ヨウ素剤の件につきまして、私のほうからお答えしたいと思います。 ヨウ素剤につきましては、先ほど52.4％の方に配布が進んでいるといった答弁をいたしましたけれども、鎮西町でもこれから配布等を進めていくわけでございますが、一応対象者全員に配布ということを目指しておりまして、これまで52.4％ですので、時間、日程等の都合といったことで説明会に来られなかった方等もいらっしゃいまして、一度に全員というのはなかなか難しいものがございますので、これからも説明会、配布等の回数をふやしていって全員に配布することが必要だと思っております。方法等につきまして、県としっかり協議を行って対応してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（熊本大成君）
岡本総務部長。 （総務部長 岡本憲幸君登壇）
◎総務部長（岡本憲幸君） 原子力防災訓練の関係でお答えをさせていただきます。 訓練につきましては、毎年度実施をしているところでございますけれども、昨年度から佐賀、福岡、長崎の３県合同で訓練を実施をいたしておりまして、今年度も唐津市、佐賀県、玄海町、伊万里市の主催のもとに多くの関係機関に参加をしていただきまして、来年の１月24日に訓練を実施する予定でございます。 前回の訓練は、検討課題の一つとされておりました県境を越えた避難ルートについて、福岡県、長崎県との３県連携によります避難訓練を実施をしたところでございます。具体的には、松島、向島地区の漁船によります直接福岡、長崎方面への避難、また浜玉町の渕上地区につきましては、西九州自動車道を利用いたしました福岡方面への避難訓練を実施したところでございます。 その中での課題といたしましては、向島から平戸港への避難については、訓練の参加者の方から、訓練当日の波くらいならよいけれども、平戸瀬戸は潮流もあり難しいと、また大型船も多く夜間は特に危険である、やはり最寄り港である星賀港へ避難するのが現実的だと、こういったご意見を頂戴したところでございます。 また、同じく検討課題の一つとされておりました老人福祉施設等の避難計画につきましては、特別養護老人ホーム宝寿荘から小城市の同種の施設でございます清水園への避難訓練を実施したところでございます。この中では、特別養護老人ホーム入所者の中には寝たきりの方も多いためストレッチャー対応型車両を使用した避難訓練についても必要というようなご意見もいただいたところでございます。 さらには、住民避難訓練の避難先の一つでございました高志館高校での避難所におきましては、実際に事故が起こった場合、避難者は現在の事故状況や避難指示区域がどのようになっているのか心配であると思うと、避難所等での避難者への事故の進展や現地の状況などの情報を伝えることが必要ではないかと、こういったご意見をいただいたところでございます。 これらのいただきましたご意見を含めまして、訓練で明らかになりましたさまざまな課題を次回の訓練や今後の避難計画に反映をしてまいりたいと思っているところでございます。 以上でございます。
○議長（熊本大成君） 堤議員。
◆18番（堤武彦君） 今回問題点として出されたのは、離島における避難時の船舶の手配、また老人福祉施設等の避難計画などの問題が指摘されたとのことでございます。 福祉施設や病院などは現在各事業所ごとに訓練計画が策定され、さまざまな課題の解決に向けて努力をしてあるということでございますし、また今後広域な対応で大変だとは思われますけれども、しっかり取り組んでいただきますようお願いをいたします。 先月、唐津市議団として東京電力の新潟県にあります刈羽
原子力発電所に安全対策の進捗状況について視察、勉強させていただきました。敷地の至るところでこの新規制基準に則した安全対策工事が進められておりました。背景にあるのは、想定外は起こり得るという考え方、想定外を想定することが東日本大震災以降の安全対策なんですと、力強く説明をしていただきました。 また、でありますけれども、他方では技術的な話とは全く別の問題でありますけれども、当の
原子力規制委員会も認めているとおり、新規制基準がクリアされたからといって絶対的な安全、ゼロリスクが保障されるわけではないということでございます。
原子力規制委員会は、あくまで新規制基準を満たすかどうかを審査する機関に過ぎず、
原子力発電所の安全性や再稼働の是非を判断するのは自分たちの役割ではないという立場であり、片や、国も誰の責任で再稼働を判断するかを明言しておらず、いわば責任を押しつけ合っているように見えております。 先月、11月７日には、九州電力川内
原子力発電所１・２号機の再稼働に向け大きな動きがありました。これは、ことし９月に
原子力規制委員会が新規制基準を満たすことを確認し、立地自治体の薩摩川内市と鹿児島県議会が再稼働に同意したことを踏まえて、伊藤鹿児島県知事が再稼働の承認を表明され、来年の再稼働が現実味を帯びてまいっております。 どんな物事であれリスクを最小限に抑える努力を最大限行いつつ、得られる社会的利益をはかりにかけて判断するしかないのが現実的解決策と考えられております。重要なのは、声の大きな少数派が声高にみずからの主張を叫び、異なる立場の意見には耳を傾けようとしないノイジーマイノリティーに惑わされずに、検討材料や争点をなるべく多角的に議論し、リスク管理を過大評価も過小評価もせず、ニュートラルに評価することが重要でございます。国策として、ベースロード電源として位置づけるのであれば、さまざまな情報をタイムリーに広報してブラックボックス化しないようにしていただきますよう、国、事業者に対し強く要望をいたします。 次に、３項目めの
コスメティック構想関連について再質問をします。 企業誘致につきましては数社からの引き合いがあっており、関心を示される企業もふえてきたとの報告であります。 そこで質問ですが、この
唐津コスメティック構想のもう一つの柱は農林水産業の振興であり、地域の農林水産物を化粧品原料素材として供給できるよう仕向けていくことであると考えておりますが、その取り組みの進め方について説明をお願いします。
○議長（熊本大成君）
小形国際局長。 （国際局長 小形昌和君登壇）
◎国際局長（小形昌和君） 堤議員さんの再質問にお答えをいたします。
唐津コスメティック構想においては、天然由来原料の供給基地へというキーワードを掲げ、農林水産業の振興も狙いの一つとしているところでございます。地場産の農林水産物を化粧品の原材料として市場へ供給できるように仕向けていき、農林水産業者の所得向上を実現していきたいと考えておりまして、そのためには化粧品の原料メーカーなどに当地産の素材を売り込むための素材カタログや素材サンプルが必要という判断から、さきの９月議会におきましてご承認いただきましたコスメティック原料開発調査費によりサンプルづくり、カタログづくりのための機械装置の整備を進めているところでございます。予定では２月末をめどとしておりましたけども、若干おくれ、ずれ込む模様で、３月中旬には完成の予定としております。整備完了後には、試運転を行い、本格的には平成27年度に農林水産物からオイルやエキスなどの原材料のサンプルを製造するとともに、美白や保湿などの有効性の評価を実施していく計画です。 具体的には、これを産学官連携で進めていくことにしており、官は唐津市で、機械装置の整備を担う、学は佐賀大学や九州大学で、有用性の評価や新規素材の可能性に関する見地の提供を担う、産はジャパン・コスメティックセンターで、整備した機械装置のオペレーション、運用経費の負担とともに、つくり上げましたサンプルやカタログによる営業活動を担うこととしております。このような形で産学官連携の取り組みを進めてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（熊本大成君） 堤議員。
◆18番（堤武彦君） 地場産品の成分分析を進めるとともに素材サンプル、カタログづくりを産学官連携して進めていきたいとの答弁でございます。 そこで質問ですけれども、そもそも農林水産物の原料供給としての可能性また方向性をどのように考えられているのか、また分析品目の規模と優先順位などを聞かせていただきたいと思います。
○議長（熊本大成君）
小形国際局長。 （国際局長 小形昌和君登壇）
◎国際局長（小形昌和君） お答えをいたします。 素材品目につきましては、今もリストアップの作業中でございます。単純に手持ちのリストを数え上げれば、品目数は優に100を超える状況でございます。さらに言えば、素材として考える際に、例えばイチゴという大枠で捉えるのではなく、その唐津の特産品であるさちのか、さがほのかなど、品種別に捉える必要もございます。そういう点から素材数はさらにふえていくと考えております。 また、分析の際は、一つの品目の中でも、実、茎、根、花といった部位もございまして、そういう部位も捉えますと、原材料の数は大変な数字になると考えています。このうちから、化粧品原料メーカーが求めるような属性を備えた素材を推定し、優先順位をつけ、サンプル製造と分析を進め、データを整理しようと計画をしております。 原料メーカーが求める属性といたしましては、第一に、美白や保湿などの機能性と安全性であり、第二に、化粧品に使える物語性や珍しさ、第三には、量を安定的に供給できるものであると考えております。この観点から、暫定的に幾つかの素材をセレクトし、収穫時期に合わせながらＪＣＣの関連事業として大学の協力を得、有用性評価を進めていきたいというふうに考えております。 ただ、評価したとしても必ずしも特異な有用性があるとは限られないことから、素材選定と評価のサイクルを何度も繰り返していく必要があり、素材の探求には少し時間が要するというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（熊本大成君） 堤議員。
◆18番（堤武彦君） 聞いてみますと、対象となり得る素材が余りにも多く、暫定的に39素材を選抜し、収穫時期の適合している21素材から進めていきたいとの報告でございます。 企業サイドから見れば、もう素材シーズについては企業が有する事業化、製品開発の可能性のある技術や方法であり、まだまだ芽の出ない種の状態であると思います。素材の生産業からの目線でいえば、生産のノウハウであり、その素材が持っている物語性であると考えられます。 そこで提案をいたしますけれども、素材ニーズのことは企業に聞き、生産素材シーズは生産者に尋ねるべきと考えらます。要は、ニーズとシーズのマッチングが最重要であり、この構想の成否を占うものでございます。国内外企業と生産者とがさまざまな情報を共有でき、いろんな角度から研究できる共同研究の場が必要ではないかと感じておりますけれども、執行部のお考えを聞かせていただきたいと思います。
○議長（熊本大成君）
小形国際局長。 （国際局長 小形昌和君登壇）
◎国際局長（小形昌和君） お答えをいたします。 企業と生産者の共同研究の場を設けてはというご提案をいただきました。大変参考になるご提案だと思っております。 実は、私どもといたしましては、会員同士の交流、意見交換という観点から、ＪＣＣの会員間での交流会の場は設定し、何度か開催をしております。しかしながら、ニーズ側となる業者、それからシーズ側となる生産者の直接交流という観点での場は設けておりませんでした。このご提案の観点から、両者の直接対話の場をうまく設計してできればと思っておりますし、素材の探求がさらに進む可能性が考えられます。このことから、今後は有効性のある方策を検討し、実現に向けて進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（熊本大成君） 堤議員。
◆18番（堤武彦君） 最後に、市長にお伺いをいたします。 ＪＣＣが立ち上げられて１年が経過しております。本年11月８日には、フランスコスメティックバレー協会のマーク・アントワーヌ・ジャメ会長が来唐され、日仏両国の企業や大学同士の協力実現に向けた具体的な取り組みを進める方針を確認されたと聞いております。また、日本貿易振興機構、ＪＥＴＲＯの支援を受けての取り組みも進んでおるようでございます。 この
コスメティック構想についての今後の市長の意気込みを聞かせていただきたいと思います。
○議長（熊本大成君） 坂井市長。 （市長 坂井俊之君登壇）
◎市長（坂井俊之君） 堤議員さんのご質問にお答えを申し上げます。 今ご質問の中でも言っておりましたとおり、このコスメ構想、動きをいたしておりまして、非常におかげさまで、フランス大使館それからコスメティックバレー、ヴィトングループのジャメ会長初めさまざまな諸外国の皆さん方に注目をいただいているとこでございまして、また国内におきましても、おっしゃっていただいたＪＥＴＲＯを初め、経済産業省、外務省、文部科学省等々とのさまざまな問い合わせ、私自身も会議等で上京しました折には、各省庁を回りましていろんなことをまた聞かれたり、文部科学省がなぜかなと思ったら大学との研究機関の部分がありますから文部科学省が注目をしてくれているわけでございます。さまざまな動きが出てきているのが現状だというふうに思っておりまして、関係皆さん方に本当にありがたく思っております。 今議会、さまざまな人口減少問題を踏まえたご質疑も多くなされてまいります。やはり、この人口減少に対応していくということにおいても、いろんな雇用を創出する等はもちろんではございますが、地場産業の、地域産業の振興といったものが、欠かせない、私は大きな必須事項だというふうに考えているとこでございます。 地域産業の振興策につきましては、短期的には、堤議員さん、先ほどご質問の中にもございました、研究機関、企業の誘致といったものがあろうかというふうに思います。短期と申しましても、企業が投資などをするにはどうしても相応の時間を要しますので、今すぐにはというわけにはまいりませんけれども、ただ、おかげさまでコスメにつきましては、さまざまな動きが出ているのも事実でございます。 また、具体的に今企業名はちょっと申し上げられませんけれども、数社からの工場等の引き合いが来ているのもまた事実でございます。とにかく攻勢を緩めることなく企業誘致それから誘致活動、企業との交渉をしっかりと実を結ぶべく推し進めてまいりたいと考えております。 また、中長期的な振興策といたしましては、ご指摘の第１次産業の振興ということになってまいるかと思います。高齢化それから後継者不足で疲弊する農林水産業を、通常の振興策ももちろん市として進めつつも、ほかの地域にはない唐津ならではの切り口から活性化をしていく必要があると考えております。 しかしながら、進めております中でいろんな情報でいろんなこともまた課題としては上がってきております。さまざまなコスメ産業といえば、今からが化粧品の業界は淘汰の時代に入っていくという話を伺っております。さまざま化粧品業界もいろんな部分でよりいい物をよりいい物をという形で求めてこられるのもまた事実でございます。 もう一つは、やはり他国に委ねていた原材料を国内産の原材料でやっていくという方針をさまざまな化粧品会社も立てられている。これはいいチャンスのほうだというふうに思っております。 いずれにいたしましても、国際的コスメティッククラスターという他地域にはない独自の構想ということで始めましたので、その構想のもとで地場の農林水産物の原料供給につきましても、堤議員さんご指摘のとおりしっかりと我々も取り組んでまいりたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（熊本大成君） 堤議員。
◆18番（堤武彦君） 地域で仕事をしたいと希望する若者や農林水産業に携わる多くの皆さんが期待をされております。この事業が今後大きく発展しますよう期待をいたしまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（熊本大成君） 志佐議員。 （20番 志佐治德君登壇）
◆20番（志佐治德君） 20番、日本共産党の志佐治德です。きょうは３問につきまして一般質問をさせていただきます。 まず、最初は、岩屋ライフセンター（Ｑショップ）の使用料についてでございますが、商店街はまちの顔とも言われております。厳木町には、野菜、魚、肉という生鮮産品を販売する店舗が３店舗しかないわけでありますが、その一つであります岩屋にあります公設民営型の共同施設である岩屋ライフセンター（Ｑショップ）について、店舗がなくなるのではないかという心配する声が聞こえてきております。 ご存じのように、岩屋ライフセンターは14年前の平成12年11月に地域の４店舗が入って開設されました。この合併後10年間で２つの店舗が撤退して現在に至っているわけでありますが、撤退の要因と現状をどのように把握されておるのか、お尋ねしたいと思います。 ２番目に、奨学金のことでありますが、そもそも奨学金なるものがどうして制度としてスタートしたのか、そのことについてまず最初に確認をさせていただきたいというふうに思うんですが、奨学金を創設した目的をまずお答えをいただきたいと思います。 ３番目に、市民後見人のことについてでありますが、10年前にスタートしましたけれども成年後見制度の利用者は、2013年末現在で17万6,000人を超えております。去年中、2013年中に新たに制度を利用されるようになった件数が３万4,000人いうふうに言われております。これからすると、唐津市は全国の1,000分の１でございますので、被後見人の方が180人近くおられ、昨年度におきましては、申請件数が30件程度あったというふうに見なければならないというふうに思うんですが、現状はどのように把握されているのか、お尋ねをいたします。 以上３問について、一般質問とさせていただきます。
○議長（熊本大成君） 坂口
農林水産商工部長。 （農林水産部長 坂口栄一君登壇）
◎
農林水産商工部長（坂口栄一君） 志佐議員さんのご質問にお答えをいたします。 厳木町、岩屋ライフセンターの現状と認識でございます。 まず、岩屋ライフセンターにつきましては、地域における商業機能の充実によって地域住民の利便性の向上を図るため、旧厳木町が平成12年11月に設置をされまして、地域の小売店が入店をされ、開店をされた共同商業施設でございます。この施設では、青果、精肉、鮮魚、日用品、一般食品、酒類等が販売をされておりまして、あわせましてコインランドリーが併設をされている施設でございます。青果、精肉、コインランドリー、鮮魚及び日用品、一般食品、酒類を地元小売店の５事業者が入店をされて経営をされておりましたが、販売額が年々減少をいたしまして厳しい状況のもと、鮮魚と日用品、一般食品、酒類を経営をされておりました２業者が撤退をされたというふうな状況でございます。 その後、新たな出店の公募を市のほうで行いましたが、新規に入店される事業者の応募がなかったという現状でございました。このため、店舗内の品ぞろえが重要であるというふうなことから、現在残られました現入店者の青果、精肉の入店者で合同会社を設立をいただきまして、今年７月１日から撤退をされた品物の販売をしていただいているというふうな状況でございます。 私どもといたしましても、この施設は地域のためにはぜひ存続をさせなければならない施設という認識をいたしているところでございます。 以上でございます。
○議長（熊本大成君） 吉田教育部長。 （教育部長 吉田洋司君登壇）
◎教育部長（吉田洋司君） 志佐議員のご質問にお答え申し上げます。 奨学金制度が創設された目的ということでございますが、唐津市の奨学基金条例、ここに設置目的がございますので、これが唐津市の奨学金制度の目的であると認識しております。読み上げさせていただきたいと思います。 学校教育法第１条に規定する高等学校、中等教育学校、大学及び高等専門学校並びに同法第124条に規定する専修学校へ就学する優秀な生徒であって、経済的理由により就学困難な者に対して奨学資金を貸し付けし、もって有為な人材を育成するために唐津市奨学基金を設置するということでございます。 以上でございます。
○議長（熊本大成君）
横山保健福祉部長。 （
保健福祉部長 横山敬司君登壇）
◎
保健福祉部長（横山敬司君） 志佐議員さんのご質問にお答えいたします。 市民後見人についてといったことで、成年後見人の現状はどのようになっているかといったご質問でございました。 成年後見人につきましては、認知症等によります後見の必要な方につきまして成年後見人を裁判所が選任するものでございますけれども、その成年後見人の現状でございますが、こちらにつきましては、家族申し立て、また市町村長等の申し立て等がございまして、家族申し立てについては市のほうでは把握できない状況でございます。実際に把握しているのは裁判所ということになるわけでございますけれども、その中で公表されているのが、最高裁判所が年に１回公表をしておりまして、それは国全体の分を公表しているわけでございますが、その中で、平成25年１年間の調査の結果でございますけれども、先ほど少し紹介がございましたように、全国では17万6,000件程度の成年後見制度の利用者がおられるということになっております。平成25年１年間では３万4,548件の申し立てがあっておりまして、平成21年の実績の２万7,397件から比較いたしますと、４年間でやく26％増加している状況でございます。 また、３万4,000人程度の申立人でございますが、そのうち家族や親族等が83％を占めておりまして、市区町村長の申し立ては約14.7％、全体の７分の１程度となっているところでございます。また、後見人に選任されているのは、家族や親族が42.2％、例えば弁護士、司法書士、社会福祉士等の専門職の後見人の方が57.3％、市民後見人は0.5％となっているところでございます。 佐賀県の状況につきましては、以前は発表をされておりましたけれども、最近は統計の発表はなされておりません。以前の発表では、年間300件程度となっておりました。 また、唐津市でございますが、唐津市では、市長申し立てが平成25年度で４件、平成19年度から始めておりまして、累計では14件となっております。その14件の方のうち亡くなられた方もおられまして、現在後見しているのは９件となっているところです。 全体の数でございますが、家族申し立ての分は把握できないといったこともございまして、また弁護士等が選任されている場合も把握できなくなっております。先ほどの申し立ての割合、市区町村長申し立てが７分の１といったことで、推計いたしますと９人の７倍の60件程度が現在後見されているのではないか、また申し立て件数につきましても、平成25年度４件でございますので、国の割合でいきますと二十数件の申し立てがあっているのではないかといったことが推計されているところでございます。 以上でございます。
○議長（熊本大成君） 志佐議員。
◆20番（志佐治德君） それでは、市民後見人のことについてから再質問入っていきたいというふうに思うんですが、今おっしゃるように、制度が10年ほどして定着したというか、その中で、当初親族後見がほとんどだったんですが、だんだん専門家なり親族ではない後見人さんがふえてまいっております。 これから私たち団塊の世代が高齢化していく中で、後見人がだんだん、今の状況では足りなくなっていくということが言われておりますし、特に地方においては高齢の夫婦やひとり暮らしがふえていく中で、頼める家族がいないと、また仕事が複雑で引き受けてもらえない、そういったことからますます後見人が不足してくるのではないかというふうに言われているんですが、今後は、そうした中で市民後見人さん、先ほど部長さんも紹介していただいたんですが、市民後見人さんを育成していく必要があるのではないかと、そこに期待が高まっているんですが、どのように理解してありますか、お尋ねをいたします。
○議長（熊本大成君）
横山保健福祉部長。 （
保健福祉部長 横山敬司君登壇）
◎
保健福祉部長（横山敬司君） 唐津市内の弁護士さん、司法書士さん、社会福祉士さんの数も限られておりまして、今後認知症等がふえてまいれば後見の必要な方がふえてくるということは私どものほうでも考えております。 平成25年度に65歳以上の方を対象にいたしまして、生活機能評価結果を出しておりますけれども、その中で認知症の行動、心理症状が見られる人の割合が、調査結果の10.5％といったことでございました。これをそのまま現在の65歳以上の人口に当てはめますと、平成25年度は3,620人の方がそういった状況にあると。また、団塊の世代、2025年、平成37年でございますけれども、そのときには人口推計からでは4,000人程度に約400人程度ふえていくといった推計がされるところでございます。また、高齢になればなるほど認知症というのは多くとなるといったこともございますので、市民後見人についてはこれからも考えていくべき課題だと考えております。 そういった中でございますが、市民後見人の育成、活用に向けた取り組みにつきましては、平成23年６月に老人福祉法が改正されまして、市町村の努力義務として、後見等に係る体制整備を行うことが規定されております。また、都道府県の努力義務として、市町村の体制整備に関し助言等を行うことが規定されまして、平成24年４月１日に施行されているところでございます。 県内の取り組みはまだ進んでいない状況でございますが、今後、先ほど申し上げましたようにふえていく状況にございますので、市民後見人の育成確保が必要になってくると考えているところでございますけれども、この市民後見人の選任につきましては家庭裁判所が行うこととなっております。現状では、親族以外は信頼できる専門職、弁護士さん、司法書士さん、社会福祉士さんといった方々でございますけれども、そういった方を選任してあります。 問題点といたしまして、市民後見人については取り組みが始まったばかりということもございますので、家庭裁判所の信頼を得られるような質の確保が求められてくると考えております。そういったことで、専門的な養成講座の受講等も義務づけられておりますので、育成確保の方策の検討を早急にしてまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（熊本大成君） 志佐議員。
◆20番（志佐治德君） これからの課題として養成していきたいということでしたので、ぜひその方向で努力していただきたいというふうに思います。 次に、Ｑショップのほうに移っていきたいというふうに思うんですが、先ほど、販売額が低下して新規入店者を募ったけれどもちょっと難しかったという話をしていただいたんですが、現実にどれくらい、例えばこの10年なら10年の間にどれくらい販売額が減少していって、新規入店者が遠慮すると、二の足を踏むような状況だというその辺のリアルな数字というなのは把握してありますでしょうか。
○議長（熊本大成君） 坂口
農林水産商工部長。 （農林水産部長 坂口栄一君登壇）
◎
農林水産商工部長（坂口栄一君） 再質問にお答えをいたします。 このセンターの販売額の推移でございます。販売額の推移につきましては、入店の事業者の方から聞き取りを行ったところでございますが、合併時の平成17年でございますが、２億6,300万円ありました売り上げでございます。平成20年度がピークとなっておりまして、約２億8,200万円の売り上げがございました。そこから年々減少いたしまして、平成25年でございますが、１億9,000万円という売り上げになっております。平成20年のピークから平成25年、５年間でございますが、約9,000万円の減少になっている状況でございます。 以上でございます。
○議長（熊本大成君） 志佐議員。
◆20番（志佐治德君） この10年間に9,000万円、平成17年にもとに考えれば70％ぐらいにダウンしているというところで、やっぱり経営が経営者的立場から見てもほんとに大変な状況かというふうに思うんですが、残られた２人の方々はいろんな経営努力といいますかされて、電話で注文を受けて宅配をするとか、そうした経営努力もされているんですけれども、そういう中でそういったうわさが立ち上るというようなのは、やっぱり本当に経営が苦しい状況がはた目にもうかがえるということではないかというふうに思うんですが。 一つは、テナント料が負担となっているというのもあるのではないかというふうに邪推するんですけれども、どのように見てありますか、お尋ねをいたします。
○議長（熊本大成君） 坂口
農林水産商工部長。 （農林水産部長 坂口栄一君登壇）
◎
農林水産商工部長（坂口栄一君） お答えをいたします。 テナント料の金額でございますが、まずこの岩屋ライフセンターの使用料につきましては、建設当時の経費及び減価償却を踏まえました維持管理費といたしまして、ライフセンター設置条例の中で１平方メートル当たり月額510円と定めておられるところでございます。昨今のこの景気低迷を状況を考えますと、売り上げが減少する中で、各店舗の方々、恐らくこの使用料の負担が大きくなってきているものとは認識をいたしております。 このような中で、２事業者の方が出店を断念をされまして、公募いたしましたが次期の公募者がいなかったというふうな状況でございます。 以上でございます。
○議長（熊本大成君） 志佐議員。
◆20番（志佐治德君） 負担が大きくなっているんではないかという答弁でいただきましたけれども、私たちが部屋を借りたり家を借りたりするとき、あるいは商店主が店舗を借りたりするときには、契約の中に事情変更条項といいますか、周りの物価が高くなったり安くなったりすれば部屋代を上げますよ、下げますよという事情変更の条項があるんですけれども、今回の場合じゃないですけれども、この岩屋ライフセンター使用料の定めている条例の中ではそうした規定なないんでしょうか。
○議長（熊本大成君） 坂口
農林水産商工部長。 （農林水産部長 坂口栄一君登壇）
◎
農林水産商工部長（坂口栄一君） お答えをいたします。 減免条項でございますが、この条例の中には、基本的に平米当たりのこの単価を定めておりますけども、この額につきましては撤退をされた時にも検証をいたしましたけれども、この額が余り高い状況ではないということは認識をいたしております。ただ、経営の中で厳しい状況にあるということは認識をいたしておりますので、さらに条例の中には市長が特別に認める事項というものはございますので、そういったものを検討はできるわけでございますが、その前に、私どもといたしましては、経営努力もしくは地域の方々の消費努力というものを地域と一緒に検討していくべきかなというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（熊本大成君） 志佐議員。
◆20番（志佐治德君） このＱショップの商圏といいますか、は、厳木町の高倉地区も入るんですけれども、この高倉地区には以前は小さなスーパーがあったんですが、そこも閉店しまして、ですから高倉地区の人たちは坂道を、大体２キロぐらいあると思うんですけど、回りますから、そこを買い物車を押しておばあさんたちが買い物に通っていらっしゃいます。 そうした面で、そこがなくなっちゃうと、ほんとに、車は持たないし、それこそ食べる物が手に入れることができなくなってまいりますので、ぜひ存続方をお願いしたいというふうに思います。そのためのご努力をお願いしたいというふうに思うんですけれども。 そういったところで、次の…… （発言する者あり）
◆20番（志佐治德君） もう一度そうした実態にあるということを、いわば福祉施設的なところもありますので、ぜひ存続方をお願いしたいと思うんですが、部長の考えを。
○議長（熊本大成君） 坂口
農林水産商工部長。 （農林水産部長 坂口栄一君登壇）
◎
農林水産商工部長（坂口栄一君） お答えをいたします。 今、志佐議員さんのほうからご指摘のとおり、ほんとに地域にとって店舗が少なくなる中で、このライフセンター、高齢者もしくは地域の方々の利用が70％以上というふうな状況になってございます。 消費が少なくなった原因も、恐らく地域周辺、また市内の大型店舗に買い物に出かけられているというふうな状況もあるかと思いますが、入店をされておりますこの店舗の方々、地域のために努力をされていることも認識をいたしておりますので、私どもといたしましては、消費の拡大それからこの店舗の継続について、地域の方々それから入店をされた店舗の方々と協議を進めていく中で、どのような支援、どのような対策が必要なのかというものも協議をしながら存続に向けて努力をしてまいりたいというふうに思っております。 以上でございます。
○議長（熊本大成君） 志佐議員。
◆20番（志佐治德君） 存続に向けて努力をするということでございましたので、ぜひお願いしたいというふうに思います。 それでは、奨学金のほうに移っていきたいというふうに思うんですが、先ほども基金条例を読んでいただいたというふうに思うんですが、そこで期待した効果、期待する効果というようなのは出ているのかどうかということでありますが、私はこの条例の受益者というなのは、唐津市全体、いわば日本国ではないかと、この社会ではないかというふうに見ているわけでございますが、執行部としてはどのように見てあるのか、お尋ねをいたします。
○議長（熊本大成君） 吉田教育部長。 （教育部長 吉田洋司君登壇）
◎教育部長（吉田洋司君） 志佐議員のご質問にお答えいたします。 この唐津市奨学基金の受益者ということでございますが、ここでうたっておりますのは、唐津市の奨学基金でございますので、唐津市内に保護者が居住されているとか、唐津市内の住民の方を対象にしているところでございます。日本全国的には、日本学生支援機構というところから奨学資金が借りられるような制度になっているところでございます。 以上でございます。
○議長（熊本大成君） 志佐議員。
◆20番（志佐治德君） 唐津市だけのために、やっぱり僕は奨学資金があるのではないというふうに思うんです。先ほど、条例の１条のところを読まれたんですけれども、経済的な理由によって就学困難な者に対して奨学資金を貸与するんだと。だから、一つは格差社会といいますか、経済的に恵まれない人たちが、子供の貧困といいますか、それが連鎖しないようにということでの役割も効果として果たすように目的が設定されているのではないかというふうに思うんですが。 ことしの８月29日に、文部科学省が学生の経済的支援のあり方についてということで検討委員会を設けて、その報告書が出されているんですが、そこでいきますと、高校を卒業した８割の方が、さらに高等教育機関に進学しているということが報告をされております。 市内においてどれくらいが高等教育を受けているかということで、私、各高校に問い合わせてみたんですけれども、大学で300人、短大と専門学校で大体300人なんです。１学年大体どれくらいいらっしゃるかというと、1,200人ぐらいいらっしゃいますので、唐津の場合は大体600ぐらいが高等教育機関に進学しているということになろうかというふうに思うんで、全国平均からすればちょっと２割方落ちているんではないかなというふうに思うんです。それだけ、経済的余裕がないのかなと思ったりしているんですけれども。 それで、今、大学には、きょうは大体大学の問題について奨学金を取り上げたいというふうに思うんですが、大学生の中で２人に１人が奨学金で勉学を続けているというふうに言われております。10年前はそれが30％だったんですが、この10年間に20ポイントほどふえたというふうに言われているんです。 唐津市の場合は、そういう中で唐津市の奨学基金条例があるんですが、そこの中では利用できる学生は30名と、少し少な過ぎるのではないかというふうに思うんですけれども、貸与基準の家計におけるその基準が高ければ受けられないんですけれども、そういうのが障害になってたり、あるいは広報が不十分ではないかというふうにも受けとめているんですが、その辺のところはどのようになっておるのか、お尋ねをしたいと思います。まずは、ふやすべきではないかということについてお尋ねしたいと思います。
○議長（熊本大成君） 吉田教育部長。 （教育部長 吉田洋司君登壇）
◎教育部長（吉田洋司君） お答え申し上げます。 唐津市奨学金の募集枠ということでございますが、現在、高等学校等で20名、大学等で31名、合計51名の枠を採用しているところでございます。この募集枠の見直しということにつきましては、平成20年度に安定した奨学金制度を維持するための貸与枠を総合的に検討いたしまして、平成21年度から、それまでの総枠を40名を45名に拡充いたしております。さらに、平成25年度には多額の寄附をお受けいたしまして、６名分の貸与枠を拡充いたしまして、現在の51名分の貸与枠になっているところでございます。 以上でございます。
○議長（熊本大成君） 志佐議員。
◆20番（志佐治德君） 部長さん、申しわけないんですけれど、大学の問題についてだけちょっと聞いていますので、大学でいくと31人になるかというふうに思うんです。高校生が20名ということで、今推移しているというふうに思うんです。 それから、基準と広報のあり方についてどのようになっているのか、まずお示しください。
○議長（熊本大成君） 吉田教育部長。 （教育部長 吉田洋司君登壇）
◎教育部長（吉田洋司君） お答え申し上げます。 基準と広報のあり方ということでございますけども、まず基準といたしましては、やはり人物、それと学力それから家庭のほうの収入、経済的理由というところになってまいります。 そして、広報関係でございますけども、広報関係につきましては、まず市のホームページで常時制度紹介のページを公開いたしております。募集期間中は募集内容を掲載しておりまして、同時に市のメールサービスにも記事として情報提供しております。行政放送でも、音声とともに募集内容を放送するとともに、データ放送での情報取得もできるように対応いたしております。また、市報掲載につきましては、募集期間に合わせまして、入学準備金につきましては10月号に、一般募集につきましては２月号に掲載をいたしております。そして、大学関係ということで、高等学校や専門学校にも募集期間前に奨学生募集の案内を送付いたしておりまして、学校から生徒や保護者の方に周知を図っていただいているところでございます。 以上です。
○議長（熊本大成君） 志佐議員。
◆20番（志佐治德君） 先ほど言いますように、大学へ進学しているのが、唐津の市内の高校では300人ほどいらっしゃるわけです。だから、先ほど言いますように、４年制大学のうちの２人に１人は奨学金を利用しているということですので、300人のうちの半分は、150人ほどが奨学資金を利用しているということになるんです。そのうちの31人しか利用できていないという実態があるというふうに思うんです。 だから、もう少しふやしてほしいなというふうに思うんですが、唐津の場合は31人に１回切り、60万円なんですけれども、これは、ご存じのように国立大学に行った場合は、初年度の納付金が83万円で、私立の文系に行くと115万円、理系に行くと150万円ということで、初年度の納付金にもちょっと足りない状況になってくるんです。奨学金においては、ほかの奨学金を受けている人は受けられませんよというような条件があったりするんです。そうなると、ますます唐津市の奨学金の場合は使い勝手が悪くなってきているんです。そういうことで、大学で勉強を続けるための資金としては、あるけれど役に立たない状況ではないかと。やっぱり、この金額をもっとふやすべきではないかというふうに思うんですけれども、どのように考えてありますでしょうか。
○議長（熊本大成君） 吉田教育部長。 （教育部長 吉田洋司君登壇）
◎教育部長（吉田洋司君） お答え申し上げます。 大学の奨学金、現在60万円の一括ということで貸与しているわけでございますが、この増額ということでございますけども、この１人当たりの貸与額をふやすことにつきましては、借金をふやすことにもつながり、毎月の返還額の増額または長期にわたる返還となってしまうため、慎重に検討しなければならないと考えております。 それに、数多くの方に奨学金を活用していただきたいという思いと、それから反比例しますように、この額を増額いたしますと、もとの総基金と申しますか、原資がそれほど多くないという現状から、なかなか慎重な検討をしていかなければならないかと思っているところでございます。 以上です。
○議長（熊本大成君） 志佐議員。
◆20番（志佐治德君） 先ほど言いますように、検討委員会の学生の経済的支援のあり方に関する検討会の報告書の中にも書いてあるんですけれども、これからは報告書というような言い方しますが、奨学生、大学４年間の大体の費用が270万円ぐらいなんです、学費です。生活費とかそういうのは除いての金額なんです。下宿費とか生活費は除いて270万円要るんです、４年制大学行くときには。だから、これがないと学生、行けない。だから、唐津市出身の方はほかのところでお金を借りなければ勉学を続けられない状況にこれではなってしまうんではないかというふうに思うんですが。 それで、もう一つは、学生の、先ほど２人に１人は奨学金を利用しているということを言いましたけれども、これも報告書に書いてあるんですけれども、その奨学生の平均的な利用金額は大体300万円なんです。だから、言われるように卒業したら300万円の借金を背負って大学生は卒業するんですけれど、２人に１人は、そうした実態にあるんですけれども、だからして唐津市の奨学資金は現実離れしているんではないかということになろうかと思うんですが、いかがでございましょうか。
○議長（熊本大成君） 吉田教育部長。 （教育部長 吉田洋司君登壇）
◎教育部長（吉田洋司君） お答え申し上げます。 唐津市の奨学資金のあり方でございますけども、もともとこれで全ての学費を賄うような基本的な考えのところに立つ制度、奨学金ではないのではないかなと担当では思っております。これが、もしもっと原資が多くなりまして、議員さんおっしゃるような高額の貸し付けとかできるような状態になれば、それは私たちにとってもありがたいことかとは思いますけども、なかなか現実にはそこまでいってないというところで、現在の状況になっているのかなと思っているところでございます。
○議長（熊本大成君） 志佐議員。
◆20番（志佐治德君） 市町村合併前は、浜玉、七山、相知、肥前、呼子などに奨学資金の制度がありまして、今でも条例としては残っているんですけれども、行われているのは七山の場合は、どういうふうになっていますか。
○議長（熊本大成君） 吉田教育部長。 （教育部長 吉田洋司君登壇）
◎教育部長（吉田洋司君） お答え申し上げます。 七山の奨学金、名称は唐津市七山瀬戸享人材育成基金条例でございますが、この件につきましては、合併のときの協議でもそのまま残すという方向性が出されまして、現在、今年度まで存続してきております。そして、これにつきましては、もう合併いたしまして10年たちましたので、もう見直しが必要ではないか、唐津市奨学基金との統合すべきではないかということで今内部的に検討をしておりまして、新規の貸し付けにつきましては来年度からは一本化すべきではないかということで現在検討をしているところでございます。 以上でございます。
○議長（熊本大成君） 志佐議員。
◆20番（志佐治德君） 唐津市七山瀬戸享人材育成基金条例では、毎月幾ら貸与することになっていますか。
○議長（熊本大成君） 吉田教育部長。 （教育部長 吉田洋司君登壇）
◎教育部長（吉田洋司君） お答え申し上げます。 唐津市七山瀬戸享人材育成基金条例では、大学生、月額２万5,000円で年額30万円ということになっております。
○議長（熊本大成君） 志佐議員。
◆20番（志佐治德君） 七山は、月額２万5,000円で年額30万円、４年間で120万円になるというふうに思うんです。掛け算すればわかることですけれども。 それから、合併前の、これもまだ条例としては残っているんですけれども、相知町では、大学・短大は在学１年につき42万円、私立の大学では60万円貸与しているんです。年間でいきますと、私立の大学ですと60万円ですから４年間で240万円貸与してきているんです。 特徴的なのは、この相知町のやり方はすばらしいというふうに思うんですが、基金がないんです。ほかの町村においては基金があったんですけども、基金がなくてやっていたという実績があるんですけれども、ここは基金がなくてどうしてやったんですか、わかっていたら教えてください。
○議長（熊本大成君） 吉田教育部長。 （教育部長 吉田洋司君登壇）
◎教育部長（吉田洋司君） お答え申し上げます。 合併前のことで詳しくは存じ上げませんけども、多分予算で毎年計上されて対応されていたのではないかなと思っているところでございます。
○議長（熊本大成君） 志佐議員。
◆20番（志佐治德君） ですから、先ほど基金がないけんが、原資がないから金額はふやせない、人数もふやせないということであったんですけれども、基金がなくてもやっていた実績があるじゃないですか、唐津の市内で、相知で。だから、その方式を学べば、私はもっとできるのではないかというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
○議長（熊本大成君） 吉田教育部長。 （教育部長 吉田洋司君登壇）
◎教育部長（吉田洋司君） お答え申し上げます。 大変大きな制度的な取り扱いのことで、私で答えていいのかなと思うようなあれなんですけども、基本的に教育の機会均等を、子供たちの教育をする環境を整えるという意味合いでは奨学資金は充実していくべきだと思っておるところでございます。 しかしながら、やはり現在行っておりますのは基金条例に基づいて行っておるところでございますので、これ以上のことにつきましては、また勉強、研究を続けてまいりまして、現状それから要望等どれぐらいあるのかも勉強しながら、確認しながら、事業を進めていきたいと思っているところでございます。
○議長（熊本大成君） 志佐議員。
◆20番（志佐治德君） 要望を、現実を見ながらということであったんですが、私が、先ほど言いますように各高校に問い合わせをしたんですけれども、唐津西高等学校に問い合わせをしたときに、先生からこういった回答をいただきました。 経済的な理由から４年制大学を進学を断念した子供がいると。そうした子供は専門学校に行くんだけども、専門学校の中でも半数は看護学校のほうに行くんだというようなことを回答をいただきました。ということは、やっぱり働きながら学費を得て勉強できるからそういった方向に行かれたんではないかな。だけど、本当は４年制大学に行きたいという気持ちがあったんだけどもというところがひしひしと感じられて、そうした思いで聞いたんですけれど。 やっぱり現実を見るなら、先ほど言いますように２人に１人は奨学資金を得て勉強しているんですが、それにかからない人も唐津市ではいらっしゃるのが現実ではないかと、そうした意欲があって能力のある人をやっぱり救えない唐津市ではだめではないかなというふうに思うんですが。 その唐津市の奨学基金条例ですが、ここの中で、３条で基金の総額と、そして３条の２項では市長は必要があると認めるときには一般会計のほうから基金に追加して積み立てることができるというふうにも書いているんですが、先ほど言いますように、この10年間に奨学金を利用して勉強している子が20ポイントふえたという現実があります。それだけ、子供たちの経済的なしわ寄せが来ているんではないかなというふうに思うんですけれども、それを理解はされていなかったんでしょうか。どのように見てあったのか、お尋ねをいたします。
○議長（熊本大成君） 吉田教育部長。 （教育部長 吉田洋司君登壇）
◎教育部長（吉田洋司君） お答えを申し上げます。 予算的に追加して基金をふやすことはできるというふうにはなっておるところでございますけども、実際の現在の状況と申しますか、募集枠に対します実際の要望、応募をされる人数がそれほど多くない、かえってその枠に届かない状況が多々見られるところでございますので、予算を追加してまでお願いするような状況では、最近、唐津市の奨学資金についてはなかったというところでございます。 以上でございます。
○議長（熊本大成君） 志佐議員。
◆20番（志佐治德君） いや、だから唐津市においては大学には300人ほど行っているんです。平均的にいえば150人は奨学金で勉強しているんです。そのうちのたった31人しか唐津市はカバーできていないと、ほかのところの奨学金にお世話になっている状況にあるというところです。60万円では、先ほど唐津西高等学校の生徒の例を出しましたけれども、そうした意欲のある子供に勉学の機会を提供することができない現実があるということをもう少しわかってほしいと思いますし、基金が、原資がどうのこうのと言われるのであれば、私は同和のときに、以前、個人施策で持って進学資金があったんですが、それが今はなくなりましたけれども、同和の関係では年間１億数千万円特別施策でやられておりますが、これが一般施策にして、そこで浮いたお金を子供たちの奨学資金の基金に回せば、積み立てていかれればいいのではないかと。もっと奨学生をふやしていければいいんじゃないかなというふうに思うんですが。 一方で、寄附金がこの10年間で5,000万円ほど集まっておりますし、利息も500万円ほど積み上がっているのではないかなというふうに思うんですが、２億数千万円から5,000万円の寄附があって、そういう中でも募集は31名という形でほとんど変わってきてない、もっとふやすべきではないかというふうに思うんですが、60万円の枠内でももっとふやすことはできなかったんでしょうか。お尋ねをいたします。
○議長（熊本大成君） 吉田教育部長。 （教育部長 吉田洋司君登壇）
◎教育部長（吉田洋司君） お答え申し上げます。 重ねての答弁になるかと思いますが、応募状況等を見ながら慎重に検討さしていただきたいと思っております。
○議長（熊本大成君） 志佐議員。
◆20番（志佐治德君） なかなか現実から離れていただけられないからあれなんですが、その寄附金のことなんですけれども、ふるさと基金の中で寄附金を募ってあるというふうに思うんですが、それで間違いないでしょうか。
○議長（熊本大成君） 志佐議員、恐らくもう一回聞かな、相手がわかっていません。どうぞ。
◆20番（志佐治德君） 基金が少なくて人員も金額もふやせないということであったというふうに思うんですが、条例の中の積み立てのところで、基金の額が２億4,000万円で、これは必要とするときには一般会計から追加して積み立てるというようなことは書かれてあるんですけれども、基金は寄附金その他の収入をもって充てるというふうになっているんですが、その寄附の集め方としてはふるさと資金として集めているのかどうかという。その寄附の集め方、どのようにしてやってあるのか、お尋ねします。
○議長（熊本大成君） 吉田教育部長。 （教育部長 吉田洋司君登壇）
◎教育部長（吉田洋司君） お答え申し上げます。 ふるさと納税関係でふるさと寄附金ということで、その使途といたしましては、教育関係にも使えますよということは多分広報あたりにもしてあるかと思いますが、その辺のふるさと納税関係での記載とか要望につきましては、うちのほうでは直接しておりませんのであれなんですけども、通常はやはりこちらから寄附をお願いしますというような形は積極的には行っていないところでございます。 しかしながら、随時、教育関係に寄附をしたいという申し出がたびたびございまして、非常にありがたく思っているところでございます。 以上でございます。
○議長（熊本大成君） 志佐議員。
◆20番（志佐治德君） 寄附で集めて、それへ感謝することはいいんですけれども、それ活用しなければ寄附した人の気持ちが、今度は実とならないというふうに思うんです。だから、数をふやしてほしいし、金額も上げるべきではないかというふうに思うんですが。 もう一つは、この条例を見させていただいて気がついたのは、連帯保証人がつけてくださいよというふうになっているんですが、条件としては25歳以上の保証能力のある方、市内に住んである方、独立した生計を立てていらっしゃる方ということであるんですが、現実は非正規の働く人たちが今ふえてきているんです。1980年代までは非正規の労働者というなのは１割から２割だったんですが、今では４割近くになってきているんです。そういう中で、保証人を頼まれても引き受けられない、保証人というのは借りた人のお金を実際的に返さんばいかんようになるわけですので、保証をやってあげたくてもやれない人がふえてきている中で、この条項というなのはふさわしくないんじゃないか、現実的に削除すべきではないかというふうに思うんですが、いかが考えでしょうか。
○議長（熊本大成君） 吉田教育部長。 （教育部長 吉田洋司君登壇）
◎教育部長（吉田洋司君） お答え申し上げます。 保証人制度と申しますか、連帯保証人を廃止できないかということでございますが、奨学金を借りた人の中には、住所が変わったり姓が変わったりいたしまして連絡がとれなかったりするケースがございます。そうした場合の連絡手段としても市にとっては必要ですので、廃止はできないと思っているところでございます。
○議長（熊本大成君） 志佐議員。
◆20番（志佐治德君） 借りた人が名前を変えたり住所を変えたりしても、市民課の方に聞けば追跡できるような手続がありますので、心配は要りません。 それに、もう一つ、選挙が終わったばっかりでございますけれども、12月11日に安倍首相が三日月のところで演説をされたんですけれども、そこで中小企業にも保証人なしで融資が受けられるようにやりますよとおっしゃったんです。だから、これから学びたい若者に保証人なしで借りられるように唐津市はすべきではないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○議長（熊本大成君） 吉田教育部長。 （教育部長 吉田洋司君登壇）
◎教育部長（吉田洋司君） お答え申し上げます。 保証人制度を廃止できないかということでございますが、日本学生支援機構のほうでは機関保証制度というんですか、保証人は要らないけども保証制度これに加わっていただいて、その分を反対に天引きして対応するというような形になっているかと思いますが、そういう機構のやり方も一部、ちょうど勉強し始めたばかりでございますが、どうかなというところでございます。 これが全く保証人なしでといいますのも、これはとても慎重に検討をしていかないかんところではないかなというふうに思っているところでございます。 以上でございます。
○議長（熊本大成君） 志佐議員。
◆20番（志佐治德君） 今、民法の改正も論議をされておりますけれども、そこの中でも、保証人はこれからはなくしていこうという方向ですので、国もそういった方向ですので、唐津市も一足先に実現されるのも、市民の皆さんのために役に立つのではないかというふうに思います。 それから、先ほど言われますように、返済に困る人が出てこないように多額にはしないんだという答弁でございましたが、現実的には奨学資金を利用している方の平均は300万円というふうに言われております。大学院を卒業する方は、特別な制度があるんですけれども、それを利用しなかった場合は1,000万円近い借金を背負って、大学あるいは大学院を出られることになるということなんです。 ですから、やっぱり学生が学校で学んで出ていって、それは社会のために働くわけですから社会全体でやっぱり受益を得るわけだから、もっと学生個人の、あるいはその家族の負担にすることはやめようじゃないかというようなのがこの報告書の趣旨なわけですので、部長も読まれているというふうに思いますが、そういう意味で、本来は唐津市も貸与型なんですけれども、給付型にすべきではないかというなのが世界的な動きあるいは文部科学省が依頼した検討委員会の結論でもあるというふうに思うんですけれども、そのことをどのように理解してありますでしょうか。
○議長（熊本大成君） 吉田教育部長。 （教育部長 吉田洋司君登壇）
◎教育部長（吉田洋司君） お答え申し上げます。 奨学金の現在の貸与型から給付型にできないかということでございますけども、現在は唐津市奨学基金条例に基づきまして基金の運用によりまして貸与のみの事業となっております。これもあくまで現在のところでございますが、今後も安定的、長期的により多くの学生の支援するために、現在の貸与型の奨学金制度を継続実施していきたいと考えております。 意欲と能力のある学生が経済的理由により就学を断念することのないよう、今後とも支援に努めてまいりたいと思っております。 以上でございます。
○議長（熊本大成君） 志佐議員。
◆20番（志佐治德君） だから、先ほど唐津市西高等学校の生徒の例を示したように、断念している子が現実的に唐津にいるということをやっぱりしっかり見てほしいというふうに思います。 先日、私たちがいつもいただく全国の議会の動向の文書があるんですが、そこを読んでいたら、奨学金制度の充実の意見書を採択した市議会が、これはことしの８月から10月までの間で60の市議会に及んだと。そこの第一の言いたいことというのは、給付型の充実と創設と、つくりなさいということが意見書だったというふうに書いてありました。これは、だから私の願いではなくて全国の願いではないかというふうに思うんです、この一般質問で私が取り上げていることは。 そういうことで、最後にしたいというふうに思うんですが、教育長にお願いしたいと思うんですが、学力向上をどうしようああしようというのをこの議会でも論議しておりますけれども、子供たちにお金は心配ないから一生懸命勉強しろということが、あとは社会がカバーするよということのほうが、それを子供たちに伝えることが、子供たちの学力向上につながるのではないかと、奨学資金も十分準備しますよという気持ちを大人が子供に伝えることが学力向上のスタート地点ではないかというふうに思うんですけれども、教育長どのように考えてありますか、お尋ねをします。
○議長（熊本大成君） 大塚教育長。 （教育長 大塚 稔君登壇）
◎教育長（大塚稔君） お答えいたします。 私自身も親が早く亡くなりまして、奨学金によって大学出していただいたという思いを持っております。月額7,000円だったんですけども、それでも大学の学費が月1,000円と、そういう時代です。奨学金あるいは大学の学費、総数全体の枠の中で将来の人材をどう育てていくかと、そのように考えるところがあるんではないのかなというふうに思っております。 教育のあり方というのはその国の将来、社会、経済のあり方に関する重要な課題であるというふうに思っておりますし、子供たちがほんとに学び続けていきたいそういうシステムをつくるということは重要なことだと思いますので、そのような思いを持って、子供たちには、まずは今現在私たちができることは学力をどうつけることだというふうに思いますし、将来のことについての経済的な面についての国のほうの制度等の充実についても、教育長会等を通じながらお願いをしてまいりたいとそのように考えております。 以上でございます。
○議長（熊本大成君） 志佐議員。
◆20番（志佐治德君） 教職につかれる場合は、奨学資金利用していても返さなくていいというような制度がかつてはあった。でも、それ今やまっちゃったんですけれど、ぜひ復活してほしいなというふうに思いますし、やっぱり大学を出た人はみんな社会に出て社会のために働くわけですので、やっぱり先ほど言いますように給付型にすべきであるというふうに思います。 日本の予算に占める教育予算は、ＯＥＣＤ諸国で最低だというふうに言われております。ＯＥＣＤ諸国の平均は、ＧＤＰ、国内総生産の１％ぐらいが平均だと言われておるんですが、日本の場合はそれが0.5％だというふうに言われております。これをＯＥＣＤの平均にすれば日本の場合も大学は全て無償にできますし、奨学金も全て給付制で返還の必要がなくなってくるというふうに言われておりますので、ぜひそういった日本になるように、自民党のことしの公約も奨学資金を実現しますということでありましたので、ぜひ実現していただくことを願いまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（熊本大成君） 13時５分に再開することとし、休憩します。 ～～～～～～～～○～～～～～～～～ 午後 零時０５分 休憩 午後 １時０５分 再開 ～～～～～～～～○～～～～～～～～
○議長（熊本大成君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行します。
井上常憲議員。 （８番 井上常憲君登壇）
◆８番（井上常憲君） ８番、清風会、井上常憲です。水道未普及地区対策について、それから教科書改訂について、地方創生について、以上３点について伺います。 まず、簡易水道統合整備の進捗状況についてお伺いいたします。水道局が行っております簡易水道統合事業と肥前地区の未普及地区の対策について何点か質問をしたいと思います。 簡易水道統合事業につきましては、総事業費が92億円と聞いております。昔から水質と水源に困窮してきました主に上場地区や一部の相知地区のために、安全で安定した上水道の供給を目指して平成21年度から工事を始められ、着々と簡易水道を上水道に接続されて、当初の目的を達成しつつあると聞き及んでおります。 そこで、これまで井戸水に頼ってきた肥前町の水道未普及地区で、その解消を図るために上水道として配水管の布設工事も始まっており、大変ありがたく思っているところです。未普及地区の解消については、６月議会で吉村議員からも質問ありましたが、今回若干掘り下げてお伺いしたいというふうに思います。 まず、統合事業の相知、鎮西、呼子、肥前地区の進捗率についてお伺いいたします。 次に、次期教科書採択の計画についてお伺いいたします。若干、平野議員の一般質問と重複しますが、よろしくお願いいたします。 中学校の次期教科書採択は来年度の４月１日より施行されます改正法、義務教育諸学校教科用図書の無償措置に関する法律の一部を改正する法律の定めによりなされるというふうに思いますが、唐津市は唐津市の単独採択とそれから唐津市と玄海町の共同採択のどちらにするつもりなのか、その理由についての説明をお願いいたします。 次に、地方創生についてお伺いいたします。 ことし７月25日、国は内閣官房にまち・ひと・しごと創生本部設立準備室を発足させました。地方の人口減少問題が注目される中で、当面の地域活性化や中長期ビジョンを策定する新組織で、９月の内閣改造で担当大臣を設置して、安倍首相を本部長とする正式な本部に移行し、地方創生本部をつくりました。 目的は、地方が主役の地方創生を実現して、将来にわたり活力ある日本社会を維持するまち・ひと・しごと創生の好循環を確立して、個性豊かで魅力ある地域社会をつくりますというふうになっております。 そのための経済雇用面では、企業の地方への移転を後押しするとともに、大都市から地方に人材が還流するシステムを構築して、地域経済を支える中小企業、小規模事業者に対するきめ細かい支援を行って、地域が潤う好循環を実現するというふうになっております。農林水産業の分野では、成長産業化を図るため、農地集積バンクによる水田のフル活用、それから６次産業化と輸出の促進、日本型直接支払の拡充、森林整備の加速化を進めるというふうになっております。また、水産業では、力強い漁業経営の確立に向けて、収入安定対策、担い手対策、燃料高騰化省エネ対策に取り組んで、少子化対策としては、若い世代の就労、結婚、子育ての希望を実現させ、また全ての女性が輝く社会の実現など、それらの政策は多方面にわたっております。 さて、これらの地方創生の総合戦略は来年度から５年間にわたる具体的な施策のイメージを示して、その青写真を踏まえ、地方側は都道府県が中心となって来年度中にそれぞれのビジョンをまとめるというふうになっているようです。国が示しているように、地域が主体となってこれらの事業を取り組んでいくためには、私は市の事業を地域が一体となって取り組む組織づくりが必要ではないかというふうに考えております。 そこで、地域が主体となる地方創生の総合戦略について、これら多方面の政策は各部署で担当・実行していくように思いますが、これらの総合的な担当部署はどこになるのか、経済雇用面から
農林水産商工部か、地域づくりの立場から企画財政部か、まずそこら辺の見通しについてお伺いいたします。 以上３点、よろしくお願いいたします。
○議長（熊本大成君） 林水道局長。 （水道局長 林 和茂君登壇）
◎水道局長（林和茂君）
井上常憲議員のご質問にお答えいたします。 簡易水道統合整備事業の進捗状況でございますが、相知地区につきましては、昨年度末に完了しております。鎮西、呼子地区につきましては、
事業費ベースで申し上げますと、昨年度末で69％、今年度末で84％、肥前地区につきましては、昨年度末で76％、本年度末で89％となる見込みでございます。 以上でございます。
○議長（熊本大成君） 大塚教育長。 （教育長 大塚 稔君登壇）
◎教育長（大塚稔君） 採択地区が２つ以上の市町村の区域を合わせた地域であるとき、当該採択地区の市町村は市町村立の小学校及び中学校において採用する教科書については協議して同一な教科書を採択しなければならないということについては、ご指摘のとおりでございます。 この採択地区の設定につきましては、都道府県の教育委員会が、市町村の区域またはこれらの区域を合わせた地域に教科用採択地区を設定しなければならないというふうになっております。ここの「市町村の区域」という言葉が、前の改正前のものは「市郡の」というふうになっておりました。今回の改正で市町村の区域というふうになっておりまして、市単独、町単独、村単独でもできるというような解釈でございます。 また、この法によって、都道府県の教育委員会は採択地区を設定し、または変更しようとするときは、あらかじめ市町村の教育委員会の意見を聞かなければならないというような定めもございます。 このための法改正に伴い、県から採択地区についての意見を求められております。７月24日の定例教育委員会に諮ったところ、これまでの共同採択で問題は発生していないし、教科書の専門的研究にはある程度大きいほうがよいというようなこのような意見がありまして、従来どおりというようなご意見をいただいたところでありまして、県にもそのことを伝えているところでございます。 なお、現在の採択地区につきましては、平成19年８月に県教育委員会告示で示されたものでございまして、現時点で変更の連絡は受けていないので、そのまま共同採択でするということになるというように思いますし、市の定例の教育委員会でもそのように方針を確認したところでございます。 以上でございます。
○議長（熊本大成君） 佐伯企画財政部長。 （企画財政部長 佐伯善春君登壇）
◎企画財政部長（佐伯善春君）
井上常憲議員さんのご質問にお答えしたいと思います。 地方再生のこれからの総合的な担当部署はどこかということでございますが、地方再生に関しましては、本年11月28日に公布されましたまち・ひと・しごと創生法の第１条の目的において、将来にわたって活力ある日本社会を維持することが目標と掲げられております。また、目標を達成するために、先ほどご紹介いただいた３つが掲げられ、それぞれの地域で住みよい環境を確保することにより実現していくということになっております。 国民一人一人が夢や希望を持ち、潤いある豊かな生活を安心して営むことができる社会の形成ということで「まち」、それから地域社会を担う個性豊かで多様な人材の確保ということで「ひと」、地域における魅力ある多様な就業の機会の創出ということで「しごと」を一体的に推進するとされております。法律の趣旨からも、本市におけるまち・ひと・しごと創生に関する施策について、基本的な計画の取りまとめにつきましては総合的な施策調整であります、私が所属しております企画財政部において行いたいというふうに考えております。 なお、具体的な事業とかの取り組みにつきましては、各担当で実施するということで考えております。
○議長（熊本大成君）
井上常憲議員。
◆８番（井上常憲君） それでは、再質問を行います。 未普及地区についてですけど、肥前地区の進捗率は本年度末で全体で89％という説明がありました。順調に工事が進んでいると安心しているところです。 そこで、まだ井戸水に頼っている未普及地区について、水道管を引いて未普及地区の解消を進めてありますが、肥前地区の未普及地区の戸数それから未普及地区の工事の状況、それから未普及地区が解消するのはいつごろになるかについてお伺いいたします。
○議長（熊本大成君） 林水道局長。 （水道局長 林 和茂君登壇）
◎水道局長（林和茂君） 再質問にお答えいたします。 まず、肥前地区の未普及の戸数につきましては、499戸でございます。 次に、工事の状況につきましては、昨年度まで切木、万賀里川、新木場の一部に、未普及地区に解消するための配水管を布設しております。 今後の計画でございますが、今年度は切木、万賀里川、新木場、湯野浦、瓜ケ坂、上ケ倉、牧野地のそれぞれの地区に本線となる配水管の布設工事を実施しております。 未普及地区が解消するのはいつごろかというご質問ですが、平成28年度末には完了する予定でございます。 以上でございます。
○議長（熊本大成君）
井上常憲議員。
◆８番（井上常憲君） あと２年ほどで完了するということですけど、未普及地区の解消のための工事ですが、解消に当たって市が工事する部分と個人の負担で工事する部分がどこなのか、具体的に説明をお願いいたします。
○議長（熊本大成君） 林水道局長。 （水道局長 林 和茂君登壇）
◎水道局長（林和茂君） お答えいたします。 各地区へ配水する配水管につきましては、市が工事を行っているところでございます。市が布設する配水管から分岐して設置する給水装置の設置につきましては、唐津市水道事業給水条例で給水装置を新設、改造、修繕する者または撤去する者の費用負担とすると規定しておりますとおり、全て個人負担で工事を行っていただくことになっているところでございます。 以上でございます。
○議長（熊本大成君）
井上常憲議員。
◆８番（井上常憲君） 給水装置については個人負担で工事するというふうにお聞きしましたけど、給水装置とは水道管のどれをいうのでしょうか。給水装置の工事で個人負担が発生しない工事があるというふうに聞いておりますが、それはメーター器までなのか、どんな工事がそれに該当するのか、お伺いいたします。
○議長（熊本大成君） 林水道局長。 （水道局長 林 和茂君登壇）
◎水道局長（林和茂君） お答えいたします。 まず、給水装置とは、唐津市水道事業給水条例に規定しておりますとおり、配水管から分岐した取り出し口から蛇口までの給水管とそれに直結している蛇口などの給水用具をいいます。 次に、給水装置の工事で個人負担が発生しない工事でございますけれども、市が費用負担する給水装置の修繕に関する要綱に規定しておりますとおり、故意または過失によらない給水装置からの漏水に伴う修繕はメーターの手前まで修繕に要する費用を市が負担し、市の工事により行っているところでございます。 以上でございます。
○議長（熊本大成君）
井上常憲議員。
◆８番（井上常憲君） メーター器までの修繕は市の工事で行うが、給水装置、つまり配水管からメーター器までの取り出しは個人負担という説明だったと思います。 私は、皆さんに説明するとき、メーター器までは市の負担ですよというふうに説明してきたわけですけど、配水管からメーターまでの取り出しも個人負担ということになるわけですけど。 それでは、個人負担についてですけど、どれぐらいの負担になるかということですけど、交通量の多い国・県道では、水道管が道路のどちら側に通るかによって、道路を長く掘って横断しての取り出しというふうになるわけですけど、そこら辺短くて済む人と、個人負担に大きな差が出て不公平ではないかというふうに思います。国・県道の場合は、道路構造も非常に頑丈で工事費も多くかかると思いますが、その点はどのようになっているのかについてご説明お願いいたします。
○議長（熊本大成君） 林水道局長。 （水道局長 林 和茂君登壇）
◎水道局長（林和茂君） お答えいたします。 メーター器までの給水工事の費用でございますが、それぞれおのおの諸条件が違うため、どのくらいの工事になるかは市がお示しすることは大変難しいと考えております。市では、給水工事を行う際には数社から見積もりをとっていただき判断をされますよう、地元説明会でも説明をいたしているところでございます。 また、配水管を道路のどちら側に布設するかでございますが、道路の地下埋設物の状況等にもよりますけれども、基本といたしまして、世帯が多いほうに布設を行うよう計画をいたしているところでございます。 以上でございます。
○議長（熊本大成君）
井上常憲議員。
◆８番（井上常憲君） 私も、ざっとですが、国・県道の埋設してある給水管から道路端までの取り出しについては、30万円から50万円程度はかかるというふうに伺っております。 給水の取り出し工事は、個人負担が多額なために未普及地区での加入促進がなかなか進まないというふうに思います。特に未普及地区については、国・県道に沿った地域も多いですし、以前から簡易水道を使っていた人たちは無料で上水道につながるのに、未普及地区は本管から自費でつながなければならないため負担が非常に大きいというふうに思われますが、当局としてはどのように考えておられるのか、そこら辺お伺いいたします。
○議長（熊本大成君） 林水道局長。 （水道局長 林 和茂君登壇）
◎水道局長（林和茂君） お答えいたします。 以前から簡易水道を使っていた人は無料で上水道につながるということでございますが、確かに、統合整備事業により上水道とつながる際には簡易水道を使っている方々は今ある給水管につなげますので、原則個人負担は発生いたしません。しかし、これまで簡易水道を使っていらっしゃる方々も配水管から給水管を取り出す際には個人負担で工事を行っていただいております。今回整備する未普及地区の皆さんも、新しく水道を取り出す際には個人負担ということになりますが、既に水道を普及している地区と同様であり、不公平感はないものと考えているところでございます。 なお、平成22年度、平成23年度に実施いたしました未普及地区への
事前説明会におきまして、配水管から給水管の取り出し工事につきましては個人負担であると説明した上でアンケート調査を行い、加入のご回答をいただいておりますので、ご理解いただいているものと考えております。 以上でございます。
○議長（熊本大成君）
井上常憲議員。
◆８番（井上常憲君） より多くの効果を出すためにも、市民の理解が必要だというふうに思います。場所によっては個人負担が多くなる不公平感もありますが、地域が安全安心な水を使うため、例えば簡易水道の考え方といいますか、未普及地区でも組合方式等で工事費用を全部地区全体で負担して長期的な返済をしていくなどの方法をとるなどしないと、さあどうぞと、個人でつなぎなさいと言っても、なかなか難しいんじゃないかというふうに思いますが、その点についてはどのようにお考えでしょうか。
○議長（熊本大成君） 林水道局長。 （水道局長 林 和茂君登壇）
◎水道局長（林和茂君） お答えいたします。 基本的に給水管は個人の財産でございますので市が関与することはできませんが、議員ご提案の方法も、地区が主体となって合意形成を図るならば水道の普及が進むものと思われます。 確かに、アンケート調査結果によりますと、水道加入希望戸数が321戸で64％ということで、決して高い数字とは言えませんので、今後も安心安全な水を肥前地区の未普及地区全体の方々から引いていただけるよう、地元議員さんを初め地区駐在員さんの方々と連携をとりながら地区の会議等で啓蒙活動をさらに努め、加入促進を図ってまいりたいと考えているところでございます。
○議長（熊本大成君）
井上常憲議員。
◆８番（井上常憲君） せっかくの多額の工事費を使った大事業ですから、より大きな効果が上がるよう、市当局においても関係各課を連携されて努力をお願いして、次の質問に移ります。 来年度から全国の採択地区、唐津の場合は玄海町との共同採択ということですが、義務教育諸学校教科用図書の無償措置に関する法律の一部を改正する政令によって、採択地区協議会の組織及び運営については規約を定めて行うというふうになっていますが、協議会の組織や教科用図書の選定の方法についての規約をどのようなものにしようとされているのかについてご説明をお願いいたします。
○議長（熊本大成君） 大塚教育長。 （教育長 大塚 稔君登壇）
◎教育長（大塚稔君） 今回の改正によって、採択地区協議会には規約を設ける、そして、その規約には、採択地区協議会の名称それから構成される市町村の教育委員会、それから組織選定の方法、経費について、そのような内容について規約で定めるというふうに指導を受けているところでございます。 当採択地区協議会には、従来よりその規約を持っておりまして、この規約についてはこの項目を全て網羅をしているものとそのように考えております。 そういうことで、基本的には従来のものでよいというふうに考えているとこでございますが、県内には５つの採択地区がそれぞれ規約を持っております。その法改正に伴って、県教育委員会が全県的に把握をし、そして確認、指導をするという意向があるというふうに聞いているところでございます。県のほうの指導事項についての確認をしたりしながら、その見直しについては定例の教育委員会に諮りながら事務を進めたいとそのように考えております。 以上でございます。
○議長（熊本大成君）
井上常憲議員。
◆８番（井上常憲君） 新教育法といいますか、新指導要領の改訂内容について、旧法や旧要領に新しくつけ加えられた内容はどういったものか、そこら辺についてのご説明をお願いいたします。
○議長（熊本大成君） 大塚教育長。 （教育長 大塚 稔君登壇）
◎教育長（大塚稔君） 新教育基本法それから新学習指導の改訂内容についてということだろうというふうに思っておりますが、平成18年度に教育基本法が改正されて、人格の完成や個人の尊厳など、これまでの教育基本法に掲げられてきた普遍的な理念を大切にしつつ、新しい時代の教育の基本理念を明示したところです。 新しい教育基本法で明確になった教育の目標をそれぞれの教科、学年で実現していくために、平成20年に学習指導要領が改訂されておりますが、全てが新しい内容というばかりじゃないんですけども、新しい教育基本法の意図はここにあらわれているというところを具体例を幾らか紹介をしたいというふうに思っております。 まず、教育基本法の教育の目標は、第２条にありますけども、その第３項に、公共の精神、社会の形成に参画する態度というような内容がございます。その中では、例えば道徳、特別活動の中に、規範意識、人間関係を築く力、みんなのために働くことや社会参画意欲や態度の育成を重視し、集団宿泊活動やボランティア活動、清掃などの当番活動そのものを充実をするというのが内容としてうたってあります。 それから、第５項の中では、伝統と文化の尊重、それを育んできた我が国と郷土を愛し、他国を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与するという内容ですが、それについては、先人の生き方や伝統と文化、スポーツなど児童生徒が感動を与える教材を活用というような内容が道徳の中にあります。 それから、国語科の中では、ことわざ、故事成語、伝説、古文、漢文などの音読などの古典指導の充実、それから社会科の中では、世界文化遺産や国宝、江戸時代の教育や文化、現代史の重視など我が国の伝統と文化に対する歴史学習の充実、そのような内容が盛り込まれているとこでございます。 以上でございます。
○議長（熊本大成君）
井上常憲議員。
◆８番（井上常憲君） それでは、唐津市及び県内の他市町の公立の小中の教科書の選定状況はどうなっているのか。直近でいいですので３回分について示して、教科書会社が変更されたときの採択年度と採択地区、それらの教科を教えていただきたいというふうに思います。
○議長（熊本大成君） 大塚教育長。 （教育長 大塚 稔君登壇）
◎教育長（大塚稔君） まずは、唐津市と玄海町を合わせた東松浦地区のいわゆる採択がえといいますか、教科書会社のものがかわった年度を幾らかご紹介をいたします。 今年度の採択で、平成27年度以降使用の教科書を含めた過去３回においては、まず昨年度と比較をいたしますと、家庭科が東京書籍から開隆堂へ、生活課が光文書院から学研へとかわっております。また、前回、平成23年度以降使用の教科書についてですが、国語が東京書籍から光村図書へ、算数が東京書籍から啓林館へ、生活課が光村図書から東京書籍へ、保健が学研から光文書院へとかわっております。それ以外の教科書では、３回とも同じ会社の教科書が継続して採択をされております。 中学校につきましては、前回の採択につきましては、社会の地理的分野で東京書籍から帝国書院へ、公民的分野で日本文教出版から東京書籍へ、技術・家庭科の両方で開隆堂から東京書籍へとかわっております。それ以外の教科では、３回とも同じ会社の教科書が採択をされています。 全県的に見ましても、採択がえの年に小中学校とも若干の変更があっております。 以上でございます。
○議長（熊本大成君）
井上常憲議員。
◆８番（井上常憲君） 今回の教科書選定に関して、それらの教育基本法とか指導要領等の改正点も含めて、それら市の基本的な考え方について、教科書選定に関しての市の基本的な考え方は一体どういったものか、そこら辺についての説明をお願いいたします。
○議長（熊本大成君） 大塚教育長。 （教育長 大塚 稔君登壇）
◎教育長（大塚稔君） 採択についての基本的な考え方ということでございます。 教科書採択につきましては、法によって細かく定められております。まずは、国の検定に得た教科書見本本の中から採択をするのは当然ですけども、県あるいは国から教育的見地と公正な立場を堅持すること、各採択地区及び特別支援学校の置かれている自然的、経済的及び文化的条件を総合的に考慮して慎重かつ適正に行うことなどの指導を毎回受けているところであります。 これらを踏まえながら、採択協議会の協議の結果に基づき教育委員会の権限と責任において採択をしたいとそのように考えております。
○議長（熊本大成君）
井上常憲議員。
◆８番（井上常憲君） 私は、教科書選定に当たっては、指導要領にあるように、家族を愛しそれから地域を愛し、国を愛する子供たちの育成に努めるためにも、そうした趣旨に沿った教科書の選定をお願いしたいというふうに思っております。物事にはいろいろな考え方や価値観があるわけですから、子供たちがいろいろな多角的な考え方ができるような教育が求められているというふうに思っております。そこら辺に十分配慮をされた教科書の選定をお願いして、次の質問に移ります。 地域創生については、総合的な施策調整は企画財政部で取りまとめるということでしたけど、各地域にはいろんな地域団体があるわけですから、それらの団体が協力するといろいろな事業展開がやりやすくなって効果も大きいわけですけど、そこで、これまで地域の組織づくりが必要ということで、福祉部では地域福祉計画、それから総務部では自主防災組織の展開がされてきたわけですが、地域を網羅した組織づくりをそれぞれの部でどのようにされてきたのか、進捗状況とそれから現状をそれぞれの部長さんにお伺いしたいというふうに思います。
○議長（熊本大成君）
岡本総務部長。 （総務部長 岡本憲幸君登壇）
◎総務部長（岡本憲幸君） 再質問にお答えを申し上げます。 私のほうからは、自主防災組織の状況につきましてお答えをさせていただきたいと存じます。 自主防災組織の設置率につきましては、唐津市自主防災組織推進要綱に基づきまして認定を行っており、現在の認定団体数は要綱施行の際、既に結成をされておりました組織を含めまして25組織でございまして、世帯数による設置率は14.9％となっている現状でございます。 今後は、災害時における家族や近所の方々あるいは自治会等の地域コミュニティーを基礎といたしました助け合いの重要性を日ごろから地域住民一人一人の意識としてより定着をさせていくことが、災害時のみならず地域のコミュニティーの形成あるいは日常のまちづくりにも大きく寄与すると思っているところでございます。 このように、地域コミュニティーにおける一般的な地域活動と防災活動の関係は深くなっておりまして、一般的な地域活動の活性化が防災活動の活性化にもつながり、それが地域力全体の防災力の強化にもつながっていくものと思われます。地域防災力の向上のためには地域コミュニティーが活性化していることが重要でございまして、地域コミュニティーの活性化と地域防災力の向上は表裏一体の関係にあるというふうにも認識をいたしております。 現在、議員の皆様方あるいは駐在員の方々、そして防災士の方々の皆様方によりまして、地区での防災組織の立ち上げ等の説明会も現在少しずつふえてきている状況でございまして、大変ありがたく思っているところでございます。今後も、引き続き地域コミュニティーにおける防災活動の体制づくりを支援をしてまいりたいというふうに思っております。 以上でございます。
○議長（熊本大成君）
横山保健福祉部長。 （
保健福祉部長 横山敬司君登壇）
◎
保健福祉部長（横山敬司君） 地域福祉計画の件についてお答えいたします。 地域福祉計画につきましては、地域での支え合い、助け合いによる地域福祉を推進するために、平成26年から平成30年までの５年間の計画を平成25年度末に策定したところでございますけれども、その中におきましては、地域福祉計画の推進については各地区の民生児童委員さん、福祉委員さん、それからボランティアの方々などの福祉活動の関係者、また町内会、自治会、婦人会、子どもクラブ、老人クラブなどの住民組織の関係者の方々などを中心に進めていくということにしているところでございますけれども、しかしながら共通の地域課題に取り組むためには、やはり地域を網羅した組織というのが必要であるといったことを考えているところでございます。 また、地域福祉計画と同時に社会福祉協議会では、地域福祉計画との整合性を図りました地域福祉活動計画を策定されておりまして、その中でもそういった組織が必要ということで、校区ごとに設立されております地区社会福祉協議会がこの福祉計画の推進には一番適した組織だというふうに考えているところでございます。 この地区社会福祉協議会でございますけれども、もともと合併前の唐津のほうで昭和60年度から平成９年度にかけまして、小学校区ごとに16団体が設立されておりました。その後、合併後に支所管内にも地区社会福祉協議会を設立しようという運びになりまして、平成21年度に、支所においては、もともとは校区ごとといったことで進めておられましたけれども、肥前町を除く７町におきましては支所単位で７団体が設立されております。肥前町につきましては、切木小学校区に校区単位の地区社会福祉協議会が平成21年度に設立されまして、さらに平成24年度に肥前町におきましては、納所地区で納所地区社会福祉協議会が設立されておりまして、現在は25団体で地域の社会福祉に取り組んでいただいているところでございます。 以上でございます。
○議長（熊本大成君）
井上常憲議員。
◆８番（井上常憲君） 地域コミュニティーが活性化していることが重要ということは行政の皆さんが一番認識しているとこだと思います。しかし、それがなかなかできていないのが現状でございます。地方創生の大きなキーポイントには、まち・ひと・しごとがあります。この言葉には非常に大きな希望があるわけで、これらの言葉にづくりをつけると、まちづくり、ひとづくり、しごとづくりということになるわけですけど。 そこで、第１次産業主体の我が市では、雇用の二文字に大きな期待があるわけですけど、今回この地方創生事業では、国や県からどんな政策がおりてこようとしているのか、市の現状を鑑み、どのような期待を持たれているのか、県や市はどのような取り組みをなされようとしているのかについてお伺いいたします。
○議長（熊本大成君） 坂口
農林水産商工部長。 （農林水産部長 坂口栄一君登壇）
◎
農林水産商工部長（坂口栄一君） 井上常憲さんのご質問にお答えをいたします。地方創生についてでございます。 まち・ひと・しごと創生の事業の展開につきましては、11月下旬に地方創生関連２法案が成立をいたしまして、具体的にはこれから内容の協議が始まっていくと伺っております。このような国の動きに伴いまして、地方におきましても地方版の人口ビジョン、総合戦略を策定することになっております。地方がみずから考え、計画し、自発的に事業を取り組んでいくことが求められております。このような中で、本市における農林水産業及び商工業また企業誘致などを大きく伸ばしていく絶好の機会になるものと考えているところでございます。 今後は、施策の実施に向けましてしっかりとした検討を進め、本市において取りまとめられます総合戦略に盛り込み、国に対しましても強くアピールをして推進をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（熊本大成君）
井上常憲議員。
◆８番（井上常憲君） これらの地方創生の総合戦略は、来年度から国が５年間にわたる具体的な施策のイメージを示して、その青写真を踏まえて、地方側は都道府県が中心となって来年度中にそれぞれのビジョンをまとめるというふうになっているようです。 このように、さっき述べていただきました福祉や防災に限らず、日本型農業のビジョンづくりも全てが地域の実情、特色を考え、自分たちで考え、自分たちで取り組んでいくという内容になっております。私は、地域にあるいろんな団体、老人クラブ、婦人会、子どもクラブ、青少年育成連絡協議会、ＰＴＡ、学校、駐在所、消防団、体育協会、それから区長さんや民生委員、交通安全協会、産業面では、生産組合とか農業協同組合、漁業協同組合、商工会、観光協会など、あらゆる団体を網羅した地域の全体協議会があれば、またこれが地域の公民館活動と一緒になれば、大きな地域づくりの組織として機能していくというふうに考えますが、そこで教育部長にお伺いしますけど、社会教育主幹としてはどのようにお考えか、お伺いいたします。 小学校区別の全体協議会組織があれば、行政からも都合がいいし、地域もみんなも巻き込めます。事業は各部門別に部会とか委員会をつくっていけば組織運営もスムーズにいけるというふうに考えております。予算は会費制とか補助金とかいろいろなやり方もあります。小学校区別の全体協議会の組織づくりについてどのようにお考えでしょうか、見解を教育部長のほうにお伺いいたします。
○議長（熊本大成君） 吉田教育部長。 （教育部長 吉田洋司君登壇）
◎教育部長（吉田洋司君） お答え申し上げます。 まず、主幹となりますのは、公民館関係ということでございますが、公民館の現状といたしましては、地域の実情に合わせまして青少年から高齢者まで対象といたしまして、教養や文化、趣味や健康の講座を開催いたしまして、各種の団体、機関等の連絡を図り、地域住民の集会その他公共的な利用に活用していただいているところでございます。 また、地域と一体となった活動といたしましては、地元駐在員会、消防団、体育協会、子どもクラブなど市域の各団体と一緒になって実行委員会を組織し、産業文化祭など開催される公民館もございまして、まさに地域活動の拠点として活用されていると認識しているところでございます。 このように、公民館は地域づくりの一翼を担っていると考えておりますが、地域のあらゆる団体を網羅した組織づくりにつきましては、地元の意見をお伺いしながら研究してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（熊本大成君）
井上常憲議員。
◆８番（井上常憲君） この点について、企画財政部長、所管課ということでお伺いいたします。
○議長（熊本大成君） 佐伯企画財政部長。 （企画財政部長 佐伯善春君登壇）
◎企画財政部長（佐伯善春君） ご答弁をする前に、先ほど私のほうが答弁におきまして、地方創生と申すべきところを地方再生と申しましたようでございますので、訂正しておわび申し上げます。修正お願いしたいと思います。 地域づくりを担う組織につきましては、本年12月末に任期満了となる地域審議会の後継組織について現在関係者との意見調整を図りながら、地域固有の課題解決を自発的に取り組み続ける組織づくりを視野に入れて検討を行っているところでございます。 人口減少を克服するためにまちづくりを積極的に進めていく上で、特に第２次総合計画がスタートする平成27年度以降におきましては、議員の提案も視野に入れて、地域が主体となる有効な組織づくりについて研究をしていきたいというふうに考えております。まだ、いろんなご意見があると思いますので、そこら辺を調整させていただきたいというふうに思っております。
○議長（熊本大成君）
井上常憲議員。
◆８番（井上常憲君） 戦後のアメリカの制度をもとにつくられた社会教育法や公民館法に頼らず、やはり日本人の生活風土のスタイルに合った制度にしていくのも役所の務めだというふうに思っております。 新潟県や長野県では、公民館がその地域の地域づくりの大きなかなめになっておりました。セクション主義にとらわれずに、公民館が生きがいづくりや生涯学習だけではなく、まさに地域づくりの核というふうになっておりました。集落での区長さんの役割を小学校区の地域協会の会長さんが担って、公民館長や職員がその補佐役をやっておりました。 これらの小学校区別地域協議会、公民館活動をどのようにお考えか、今後検討されないかについて、済いません、再度お伺いいたします。
○議長（熊本大成君） 吉田教育部長。 （教育部長 吉田洋司君登壇）
◎教育部長（吉田洋司君） お答え申し上げます。 現在、公民館の配置につきましては、唐津地区は小学校区ごと、そのほかの地域につきましては中央公民館的な配置がなされているところでございます。公民館は、現状においても施設面でも機能面でも既に地域コミュニティーの核となっていると認識しているところでございます。 議員ご提案の組織づくり、地域協議会ということですけども、現在、公民館が果たしております機能に加え、どのような役割を担うのか、組織としてどのような形になるのか研究する必要があると考えております。いずれにいたしましても、国や県、そして地元の意見をお伺いしながら、市長部局とも協議してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（熊本大成君） 佐伯企画財政部長。 （企画財政部長 佐伯善春君登壇）
◎企画財政部長（佐伯善春君） 先進事例における小学校区単位での地域協議会のご提案につきましては、本市におけるまち・ひと・しごと創生総合戦略を立案する場合に、それぞれの取り組みをどのような組織体制で担っていくか、これが重要なことであり、議員提案のように、市民協働によるまちづくりを進める上では、公民館長さんであるとか区長さん、駐在員さんの複合的な連携などについて今後調査研究を図ってまいりたいというふうに考えております。
○議長（熊本大成君）
井上常憲議員。
◆８番（井上常憲君） 私は、今回の地域創生事業が地域づくりの大きな転機になるのではというふうに期待しております。地域のことは地域でみんなで考えてみんなで取り組んでいく、このことは日本人がずっと昔からやってきたことです。それが、ある意味すばらしいきずな社会を築いてきたというふうに思っております。それには、セクション主義にこだわらずに、自分のことだけ考えじゃなくて、地域には何が必要かをみんなで考え、行政全体で考えていくべきだというふうに思っております。自分さえよければとか、税金さえ払えばあとは何でも行政の仕事といった考えがありますが、みんなで取り組む地域コミュニティーの再興は、予算面いろいろかかるかもわかりませんが、時代に逆行すると思われがちですが、この地域コミュニティーの再興は、むしろ逆行すべきことのようなふうに思っております。 これで私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（熊本大成君） 浦田議員。 （21番 浦田関夫君登壇）
◆21番（浦田関夫君） 日本共産党の浦田関夫でございます。３点通告しておりましたので、通告順に従いまして一般質問をしたいと思います。 まず、最初に
玄海原子力発電所の避難計画についてであります。
原子力発電所問題についてはいろいろと問題がたくさんありますけども、今回も私を含めて３人の方が
原子力発電所問題について取り上げられております。今回は、住民避難の中での避難先での課題についてお尋ねをしたいというふうに思います。避難に要する時間の問題だとか、30キロ外に出るためのスクリーニングに対する時間が長時間に及ぶなどの問題もありますけれども、私は、今回出されている住民避難について、受け入れ自治体との話し合いについて、どういう連携またはそういう課題があるのかということについて深めたいというふうに思います。 まず、最初に受け入れ自治体との協議がどのようにされてきたのか、またどういう課題があるのか、お尋ねをしたいと思います。私もある自治体に受け入れ自治体の担当者の方と電話でお話しをしましたけれども、まだ具体的な話には至っていないという、受け入れる場所については決まっているけども具体的な話は聞いていないというふうにおっしゃっておりましたので、唐津市としてどのような受け入れ自治体との話し合いがされているのか、お尋ねをします。 ２番目に、市職員の入札情報漏えい事件についてであります。 ７年前に現職の総務部長が贈収賄で起訴逮捕され、有罪が確定するという事件が起きましたけども、その教訓を受けて、市役所としても唐津市としても職員の倫理観の重要性が強調されてきて、そのための対策もされてきたというふうに聞いておりますけれども、残念ながらまた同じような不祥事件が起きたということでは、やっぱりそれは十分だったのかどうかということが問われるというふうに思います。再発防止に向けた取り組みについて議論をしていきたいというふうに思いますけれども。 まず、最初にこの７年前の贈収賄事件の受けとめ方が甘かったんではないのか、またそれについてこれまでいろんな取り組みをされてこられました。例えば内部通報制度だとか、また倫理観の高揚についての講習とかそういうものをされてきたというふうに思いますけれども、どういうことをされてきたのか、お尋ねをしたいというふうに思います。 それから、３番目ですけれども、不公正な同和行政をただすことについてであります。 同和行政については、何回となくこれまでもここの場で議論をしてきたところですけれども、国は12年前にも同和行政そのものについては廃止をしております。国も完全に同和の差別がなくなったと、完全になくなったという認識ではありませんで、やっぱり行政がやるべきことは終わったという判断で、あとは一般施策ですべきだというふうに考えて国としてはやめたわけですが、唐津市としては、まだ不公平なというか差別は残っているということで同和行政を進められているわけですけれども、幾つかの点についてただしていきたいというふうに思います。 一つは、同和関係に勤めておられる職員さん、嘱託職員さんの退職金が支払われているというふうなことを聞いていますけども、このことについて事実なのかどうか、また支給する理由はどういう理由があるのかお尋ねして、１回目の質問を終わります。よろしくお願いします。
○議長（熊本大成君）
岡本総務部長。 （総務部長 岡本憲幸君登壇）
◎総務部長（岡本憲幸君） 浦田議員さんのご質問にお答えを申し上げます。 まず、原子力関係のお尋ねでございまして、いろいろ避難先の自治体との話し合いの状況でございます。 これは、避難先の自治体そのものが全体で５市７町にわたって、しかも258カ所の避難所ということになっておりまして、いわゆる県内での全体的なお話し合いはできておりますけれども、個別個別の自治体同士のお話し合いというところは、正直に申し上げまして現在のところ詰まってきておりません。ただ、中には、今回ご質問を受けた自治体とはお話し合いをできまして、そこにつきましては前向きに検討をしていただいているという状況でございます。 それから、２点目のいわゆる贈収賄事件関係でございまして、これにつきましては再発防止策といたしまして、不正防止に向けた職場づくりと職員の意識改革ということで、法令遵守及び職員倫理行動基準の周知徹底のための部長会等での市長の訓示並びに通達、あるいは監督者、監理者、新規採用職員等へのコンプライアンス及び公務員倫理に関する研修等を実施をしたところでございます。 また、コンプライアンス確保体制の整備といたしましては、公益通報制度の整備、入札契約業務と検査指導業務の分離、移管等の組織機構の見直し、危機管理アドバイザー設置等の危機管理体制の整備を行ってきたところでございます。 さらには、入札制度等の改革といたしまして、審査の項目に業者の選定理由、業者の実績と能力を追加する等の、いわゆる指名等審査委員会の審査事項の改善、こういったものも行ってきておりますし、条件つき一般競争入札あるいは電子入札、こういったものの導入も進めてきたところでございます。 以上申し上げました対策等を実施をいたしまして、再発防止及び法令遵守を徹底をしてまいりましたが、全職員にまで浸透できてきていなかったと言わざるを得ないと思っておりまして、再び市民の皆様の信頼を損なう事態を招きまして、大変申しわけなく思っておりますとともに、私も大きな責任を感じているところでございます。 内部通報制度につきましては、これは制度として導入をいたしましたけれども、現在まで残念ながら実績はない状況でございます。 ３点目の同和関連でございます。 退職金の支給理由でございますけれども、唐津市職員の退職手当に関する条例の職員以外の者のうち職員について定められている勤務時間以上勤務した日が18日以上ある月が引き続いて12月を超えるに至り、その超えるに至った日以降、引き続き勤務する者は職員とみなしてこの条例を適用するという規定に基づき支給をしているところでございます。 同和行政関係に限らず、合併後、今ほど申し上げました規定によりまして支給対象となった事例は４件ございます。 以上でございます。
○議長（熊本大成君） 浦田議員。
◆21番（浦田関夫君） それでは、３番目から行きたいと思います。 同和行政の嘱託職員です。これまで４件あったということですけども、確認ですけれども、現在はその勤務時間が18日以上でそれ以上勤務する人で退職金の対象になる人というのはほかにおられるのかどうかをお尋ねします。
○議長（熊本大成君）
岡本総務部長。 （総務部長 岡本憲幸君登壇）
◎総務部長（岡本憲幸君） 再質問にお答えを申し上げます。 今後の退職金の支給の該当者につきましては、４名ということでございます。
○議長（熊本大成君） 浦田議員。
◆21番（浦田関夫君） 市の嘱託職員は、私は、大体唐津市としては400人から500人弱で推移しているんじゃないかなというふうに思っていますけども、基本的にこういう、その中で１％程度の方が該当するというのは、特殊な仕事というふうに見ていいのでしょうか。それとも、何か特別なことがなくてもこういうふうになっているのか、どうなんでしょうか。
○議長（熊本大成君）
岡本総務部長。 （総務部長 岡本憲幸君登壇）
◎総務部長（岡本憲幸君） お答えを申し上げます。 これは非常にデリケートな事項も含まれておりまして、いわゆる同和行政に係る職員かどうかということに関しましては、ご本人のプライバシーにも影響することでございますので、この場での回答は控えさしていただきたいと存じます。
○議長（熊本大成君） 浦田議員。
◆21番（浦田関夫君） 本来、嘱託職員は長時間勤務とかそれから勤務条件によって退職金は払われないという中での状況の中で、特別にそういう特殊なというか、時間的に長く働く人が退職金まで含めて払うというのは、同和じゃないところでもあるというふうに理解してよろしいんでしょうか、そしたら。
○議長（熊本大成君）
岡本総務部長。 （総務部長 岡本憲幸君登壇）
◎総務部長（岡本憲幸君） お答えを申し上げます。 基本的に、いわゆる雇用期間の切れ目がなければそういった退職金の支給事例といったものにも該当をしてくるものではないかというふうに思っております。
○議長（熊本大成君） 浦田議員。
◆21番（浦田関夫君） いいんです。私は、嘱託職員の方にも、今度、言うならボーナスが少ないですけども１カ月も出るようになった、雇用の改善になるようになった。それは、全ての嘱託職員また臨時職員も含めて雇用の改善につながることですから、ただ一部的にそういうことが起こられているんでは、差別的というか、扱いになっているんではないかというところを指摘しているわけで。 雇用の切れ目がないというのは、基本的にはほかにもそういう職種があるのかどうか。普通は、公民館の館長さんなんかは４月２日から採用ですもんね。わざと切ってあるわけです。それを切らずに雇用の切れ目がないような雇用をしなければならない職種というのはどういう職種があるんですか、そしたら。
○議長（熊本大成君）
岡本総務部長。 （総務部長 岡本憲幸君登壇）
◎総務部長（岡本憲幸君） お答えを申し上げます。 先ほど申し上げました４名の方々の職種になるというふうに思っておりまして、その方々に関しまして、いわゆる先ほど申し上げましたようにご本人のプライバシーにも影響するので、そこは差し控えをさせていただきたいということでございます。
○議長（熊本大成君） 要するに、ほかの職種にはないということね。 浦田議員。
◆21番（浦田関夫君） いみじくも議長のほうから言っていただきましたけれども、質問を変えたいと思います。 市民部長にお尋ねしたほうがいいと思いますけれども、全日本同和会と嬉野の旅館で研修会及び行政懇談会を開かれているというふうに思っていますけれども、研修の目的及び参加者はどういう方が参加されているのでしょうか。
○議長（熊本大成君） 橋川市民部長。 （市民部長 橋川英彰君登壇）
◎市民部長（橋川英彰君） 浦田議員さんのご質問にお答えいたします。 現在、全日本同和会と行政との勉強会といいますか研修会及び懇談会を年に１回実施しております。平成26年度の例を申し上げますと、子供の人権問題についてあるいはすぐれた同和教育指導員の育成について、同和問題啓発強調月間の行事の充実について、インターネットによる正しい社会啓発についてといった４つのテーマにつきまして、各立場での人権啓発等や差別事象への取り組みなどを報告しながら、お互いの課題や参考事例等を確認し合うことを通じて今後の取り組みに生かしていこうと、そういうことを目的として参加いたしたものでございます。 懇談会には、佐賀県と有地区、有地区というのは
同和地区を抱えている５市の市長部局の職員あるいは教育委員会の担当職員及び運動団体の各支部から出席をなさっておりまして、行政のほうからは14名、運動団体から８人が参加いたしました。唐津市からは、人権同和対策課長、生涯学習文化財課長、相知支所の市民福祉課長、相知支所の総務教育課長の４人が出席いたしました。 以上でございます。
○議長（熊本大成君） 浦田議員。
◆21番（浦田関夫君） その中で、それが終わった後、懇親会が行われていますけれども、その費用はどうなっているんでしょうか。
○議長（熊本大成君） 橋川市民部長。 （市民部長 橋川英彰君登壇）
◎市民部長（橋川英彰君） 再質問にお答えいたします。 先ほどの研修会に引き続きまして、同和問題に関するさまざまな課題について運動団体と行政という立場の異なった者同士の忌憚のない意見交換をするという趣旨で、お互いの立場でありますとか考え方を理解する機会ということで懇親会のほうに参加いたしております。この参加費につきましては、市の予算で負担しておるところでございます。 以上でございます。
○議長（熊本大成君） 浦田議員。
◆21番（浦田関夫君） 市の予算でということで、全日本同和会にも行政懇談会という予算が４万9,600円、２人分、唐津支部の場合、出されております。市の職員も市の予算で意見交換のために飲み食いすると、これは税金での飲み食いというのは、以前、官官接待は禁止されるというか、指摘されて、税金で飲み食いはまかりならぬというようなことで今廃止になっているわけですけども、今回の場合は官民接待というような形になろうかと思うんですけども、これについては、私は意見交換については飲食を伴わない形での意見交換というのが税金の使い方としては正常なやり方だと思うんですけども、これをやめる気はあるんでしょうか。
○議長（熊本大成君） 橋川市民部長。 （市民部長 橋川英彰君登壇）
◎市民部長（橋川英彰君） 再質問にお答えいたします。 全日本同和会と行政の懇談会につきましては、平成18年に有地区の副市長会と全日本同和会佐賀県連合会との協議の結果、それまでは年に２回、４月と12月に実施していたものを年に１回に削減した経緯がございます。 この懇談会につきましては、佐賀県同和対策推進連絡協議会でも宿泊を廃止して昼間の研修のみにしてはいかがかというような話も出ております。県連合会に対してそのような旨の申し入れを行った経緯もございますけれども、現時点では相手方の理解を得られていないという状況にございます。 参加することによって、運動団体との相互の理解が深まって今後の行政を推進していく上で必要かつ意義のあるものであるという解釈で今公費での支出もやっておるところでございますけれども、飲食に関する公費の支出というこの点に関しましては、今の市民の感覚から見ましても、あるいは時代の流れから見ましても、協議すべき課題かなという感触を私自身も持っております。佐賀県同和対策推進連絡協議会においても議論を深めまして、佐賀県とも歩調を合わせながらよりよい方向に持っていきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（熊本大成君） 浦田議員。
◆21番（浦田関夫君） 副市長、有地区の代表として会議に出られるわけですから、今、部長が答弁されたように改善の申し入れをしていると、しかし相手の理解が得られないというふうに今の状況を部長答弁されましたけれども、やはり、私は、同和行政においては主体的には行政がやるんだから行政の指導的な主導権というか発言というか行動というか、そういうものをやっぱりしっかりやっていく必要があるというふうに思います。 それと、もう一つ、部長お尋ねしますけども、何で全日本同和会とやっていて部落解放同盟とはやらないんですか。
○議長（熊本大成君） 橋川市民部長。 （市民部長 橋川英彰君登壇）
◎市民部長（橋川英彰君） ご質問にお答えいたします。 日時を決めてあるいは場所を決めてという形ではやっておりませんが、意見交換は随時行っておりますので、それによって部落解放同盟側とはコミュニケーションが十分に図られているというふうに双方判断しております。 以上でございます。
○議長（熊本大成君） 浦田議員。
◆21番（浦田関夫君） いや、私が聞いているのは、飲食を伴いながらやっているのを部落解放同盟ともやっているというふうに理解していいんですか、それやっていないんじゃないんですかということを言っているんです。
○議長（熊本大成君） 橋川市民部長。 （市民部長 橋川英彰君登壇）
◎市民部長（橋川英彰君） 懇談会といいますか研修会的なものを、飲食を伴ってやっているものは部落解放同盟との間ではございません。 以上でございます。
○議長（熊本大成君） 浦田議員。
◆21番（浦田関夫君） 部落解放同盟とは飲食を伴わなくても意見交換ができるわけですから、そこでは副市長もやっぱりやれるものはやるという態度で臨んでいく必要があると、そうすることが市民から理解を得られる人権、差別をなくす、そういう行政だということをやっぱりしっかり理解してほしいというふうに申し上げて、２番目に市の職員の入札漏えい事件についてお尋ねをしたいというふうに思います。 再発防止については、るる部長からも答弁をしていただきました。努力をされているということであります。法令遵守は当然のことなんです。これは公務員法でも言われて、指し示されているわけですから、それはしっかりやらないといけない。これが、なぜ今回そういう、今回も不祥事件が起きたのか。これについては、部長どういうふうにお考えですか。
○議長（熊本大成君）
岡本総務部長。 （総務部長 岡本憲幸君登壇）
◎総務部長（岡本憲幸君） お答えを申し上げます。 今回のいわゆる事件につきましては、ご承知のとおりまだ本人が拘留中でございますので、本人からの聞き取り等が現実できていない状況でございまして、まだ捜査当局の取り調べも続いている状況でございますので、実際はどうだったのかというのは私どもも現在つかめていないところでございます。 しかしながら、逮捕をされたということでございますので、そういった観点から申し上げますと、いわゆるモラルあるいは倫理観、こういったものが欠如していたと言わざるを得ないというふうに思っております。
○議長（熊本大成君） 浦田議員。
◆21番（浦田関夫君） 実際、はっきりしたところがまだ明確ではないということですけども、それでは、その後、漏えい事件が起きた後、再発防止についていろいろ取り組まれてきています。それで、具体的に倫理会議それから情報漏えい事件調査部会がつくられて開かれているということですけども、具体的にはどういうことをされているのか、また方向としてどういうものを目指しておられるのか、お示しください。
○議長（熊本大成君）
岡本総務部長。 （総務部長 岡本憲幸君登壇）
◎総務部長（岡本憲幸君） お答えを申し上げます。 まず、倫理会議というものを本年の11月10日に、要綱をまず制定をしたところでございます。そこには、職員一人一人が法令遵守及び倫理保持を徹底し、厳正な職務執行に努めるために、法令及び唐津市職員倫理行動基準遵守の徹底、不祥事防止策の実施及び点検、発生不祥事の原因検証及び再発防止対策、こういったものを掲げておりまして、メンバーといたしましては、会長が副市長で、副会長が総務部長、委員に各部長、消防長、局長、支局長等で、全部で24名からなるメンバーでございます。 ここでは、いわゆる今回の事件だけを捉えてこういった会議をやっていこうというものではございませんで、これはいろんな事象が発生をしてくると思われます。一つには、飲酒事故等も過去に起きておりますので、そういったものまで含めたところでの全体的なチェックと申しますか、そういった会議を定例的に年４回実施をするということにいたしております。そして、また何かの事案そういったものが出てくれば、それは臨時的にその都度開催をしていこうということにいたしております。 さらには、今回の事件に限定をして言わせていただければ、12月３日にいわゆる専門の調査部会を設置をいたしまして、今後この事件の詳細について分析をし、そして今後の再発防止対策に努めていこうとしているところでございます。 以上でございます。
○議長（熊本大成君） 浦田議員。
◆21番（浦田関夫君） るる対策を細かく言っていただきました。 ４年前も同じような質問をしたときも同じような答弁じゃなかったのかなと、そういうのを、部長じゃなかったかもしれませんが、ちょっと思い出せませんが、法令遵守とか倫理観だとか、大事だよというのが言って、こういうことをしていますということを言われていました。今回のだけではなくて、やっぱり内部通報制度は、ほかにも入札の漏えいだけではなくて、いろんな機密の問題とか個人情報だとかいろんなものがありますので、やはり私はこれを支えていくというか、もちろん法令遵守というのは大前提として、地方公務員法もあるわけですけども、それが守られていないという点では、一定ほかの自治体でも職員の倫理条例を制定する動きがありますけれども、そういう倫理条例の制定については考えられているのでしょうか。
○議長（熊本大成君）
岡本総務部長。 （総務部長 岡本憲幸君登壇）
◎総務部長（岡本憲幸君） お答えを申し上げます。 倫理条例の制定につきましては、前回の事件の折にもご提案いただいて、私どもも提案のご趣旨は理解をしているところでございます。検討を行ってきたところでございますが、現時点では条例化というよりも、なぜ法令違反をしてしまうのか、その点に焦点を当てて対策を講じることが大変重要ではないかというふうに考えておりまして、今の時点でその条例化に向けて推進をするということは今のところ考えていないところでございます。 そういう観点から、今回いわゆる職員の倫理会議というものを設けまして、定例的に倫理意識を確認をし、規律を維持をしてまいりたいというふうに考えておりますし、各職場におきましては、毎日のいわゆる係単位での朝礼の実施、あるいは倫理意識の強化月間の設定、さらには倫理意識のセルフチェックシート、こういったものを実施をしていこうということを現在内部で検討をいたしているところでございます。 以上でございます。
○議長（熊本大成君） 浦田議員。
◆21番（浦田関夫君） 倫理条例がつくったからといって、これが絶対かということではならないというのは私も承知しています。 ただ、今までるる言われた中で、地方公務員法だとか法令遵守だとか内部通報制度だとかいろんなことをつくられてきても、なかなかうまくいっていないというところでは、やはり一定明文化された条例というのも抑止力というのは言葉が適当なのかどうかわかりませんけども、そういうところでも、やはりいろんな基本的な地方公務員法、その前には憲法というのがあるんですけども、そういうのがあったとしてもやっぱりそういう何重にも倫理観を構成するというか醸成するというか、そういうものが必要ではないのかなというふうに思っております。今後も検討するということですので、検討していただきたいというふうに思います。 それでは、
玄海原子力発電所の避難計画について質問をしたいというふうに思います。 ５市と７町258カ所、唐津市民がそこに避難していただくということでは、本当、市の職員さん大変だなというふうに思っております。本当に、これ市民の安全安心を守る行政の仕事とはいえ、唐津市だけではなくてよその自治体に行って市民を守らないといけない、安全に避難場所で生活してもらえるための方策というか手順を踏まないといけないというのは、これはもうほんとに大変な仕事だなというふうに思っております。そういう点では、職員さんに敬意を表すところですけれども。 ただ、やっぱり具体的に住民が避難して、行ったところでうまくいっているかというと、なかなか、現在も福島の事故以来４年近くなるわけですけども、12万人以上の方々がまだふるさとに帰られない、避難生活、仮設住宅に住んでおらえるということでありますけれども、受け入れ施設については、この258施設については、きのうも伊藤議員からも、きのうじゃないその前ですか、避難場所についても意見が出よりましたけども、現地確認というのはいつまでに終わりそうなんですか。
○議長（熊本大成君）
岡本総務部長。 （総務部長 岡本憲幸君登壇）
◎総務部長（岡本憲幸君） お答えを申し上げます。 いわゆる、これは私どもの現地確認というご質問でしょうか。
◆21番（浦田関夫君） そうです、はい。
◎総務部長（岡本憲幸君） これにつきましては、先ほども申し上げましたように258カ所という大変な数字でございますので、ここを１カ所１カ所調べていくとしても、仮に１日２カ所、距離がかなり離れておりますんで、１日２カ所としても130日程度はかかります。 したがいまして、今後、ここは随時調査を進めていくということにいたしておりますけれども、その場所そのものはそれぞれの市町でご選定をいただいておりますので、そういった自治体のご協力も得ながら、それは今後進めてまいりたいというふうに思っているところでございます。
○議長（熊本大成君） 浦田議員。
◆21番（浦田関夫君） 大変な作業なんです。大変な作業なんですけども、これはやっぱり相手の自治体との協力も私は必要だと思いますけども、やはり唐津市の職員さんが現場を見て、これで大丈夫、これはどうか、ちょっと不安だなというところを、やはりお世話になるほうから見て目線がどうなのか。ある自治体の職員さんにどうなんですかと言ったときに、その相手の自治体の職員さんは、場所は提供しますよと、しかしもろもろのケアは送り出す自治体でやってくださいということをおっしゃられるんです。というのは、今の相手方の受け入れ側の自治体も職員さんはそんな多くないわけです。ですから、そこでは十分な受け入れたときのお世話はできませんよということをおっしゃっているんです。 それで、私は、白石町の福富ゆうあい館というところを行ったんですけど、ほかにも中学校の体育館とか小学校の体育館も白石に行って、もう全部は見ませんでしたけども、見てきました。ここのゆうあい館について、実態として市民が安心安全で避難ができる場所なのかなということで見に行ったわけですけども、ここはどういう建物かというと、町民の皆さんの交流、文化、学習の拠点、福祉の拠点としてつくられた多目的研修施設だとか図書館だとかそういう施設があって、大変いいところだなというふうに見てきました。お風呂もあって調理場もあって、いいところだなというふうに思いましたけれども、ここには北波多の徳須恵の方、岸山の方、稗田１区の方と志気の方、1,360人が避難するようになっています。 １人当たりの居住スペースとしては２平米というのを以前答弁をいただいていたところですけれども、これからすると、この敷地面積は約3,000平米あるということですけれども、実際はいろんな施設があります。倉庫だとか空調施設だとかトイレだとかお風呂場だとか、入居できないところというか、居住できないというんですか、自分のスペースとして確保できないところ、７割としても3,100平米、そうすると1,050人ぐらいしか入居というか避難を受け入れてもらえないということは、300人ぐらいはちょっと受け入れとしてはだめですよというか、オーバーしますよという状況になるんですけども、そういう実態についてはいかが理解されているんでしょうか。
○議長（熊本大成君）
岡本総務部長。 （総務部長 岡本憲幸君登壇）
◎総務部長（岡本憲幸君） お答えを申し上げます。 今回、この福富ゆうあい館についてご質問をされるということで、私も先週日曜日、投票日でございましたけれども、現地確認を、避難経路を確認をしながらしてきたわけでございますけれども、ちょうどたまたま投票所にもなっておりまして、中には残念ながら入りませんでしたが、そこは大ホール的な施設になっておりました。そのほかでは、会議室あるいは控室それから図書室、そういった複合、そういった施設になっておりまして、その中で避難所として利用できるのはやはり限られているなと印象を持ったところでございます。 しかしながら、施設そのものは平成16年に建設をされたということで、先ほどご紹介いただきましたように、お風呂もございますし、トイレもたくさんございますし、非常に清潔な快適な施設だなという印象を持ったところでございます。また、駐車場につきましても200台を超えるスペース等もお持ちの施設だなという印象を持ったところでございますが、それでもやはりこちらが今までいただいておりました収容人数には満たないというふうな認識を持ったところでございます。
○議長（熊本大成君） 浦田議員。
◆21番（浦田関夫君） そうなんです。私は問題にしたいのは、収容人数が満たないところがたくさんあるんじゃないのかと、一つだけ今例とりましたよね。結局、敷地面積に２平米割って人数を割り当てしているところがあるんじゃないかと、実際、ここゆうあい館についてもこういうふうな事態。そうしたら、行ったところが混乱するんじゃないかというふうに思っているんです。 実際、私、敷地の面積の７割は使えるんじゃないかと計算しましたけれども、実際、私もＪヴィレッジに行ってあそこを見てきましたけども、いろんな、避難するについてはスタッフルームだとかケアルームだとか、それから会議室だとか休養室だとかトイレとか、いろんな施設が必要なんです。ただ面積で割ればいいというふうにはならないんです。ですから、その辺ではもう少し精査する必要があるんじゃないかと、見直す必要があると、現地について、だから、例えば体育館についてはかなりバリアフリーにされていないところもありました。バリアフリーされているところも途中砂利があったりとか、ちょっと車椅子使いにくいなというところもありましたし、そういうところも含めて、やっぱりこっち側が見て対応策をお願いするときはお願いしないといけないというふうに思っています。 それで、幾つか質問をしたいと思いますけども、例えば施設に入る場合に、トイレとかシャワーとか駐車場というのはもうセットですよね。トイレはもう絶対必要ですし、お風呂にもやっぱり一定期間のうちには入らないと清潔な健康は保てませんし、駐車場も車で逃げるというか避難するというふうになっていますので、絶対車で行くわけですけども。 例えば、トイレは100人当たり幾つ、シャワーというか風呂は100人当たり何平米とか、駐車台数は、私も聞きました203台という数字ですけども、実際は2.5人に１台ぐらいの割合なのかなというふうな計算で出てくると思うんですけども、そういうのがどういう基準になっているのか、まず基準的なことをお尋ねします。
○議長（熊本大成君）
岡本総務部長。 （総務部長 岡本憲幸君登壇）
◎総務部長（岡本憲幸君） お答えを申し上げます。 いわゆるトイレだとかシャワーだとか、それからお風呂それから駐車場、そういったものの具体的な基準というのは、現段階では定められていないところでございます。 以上でございます。
○議長（熊本大成君） 浦田議員。
◆21番（浦田関夫君） 困ったことなんです。 例えばトイレも、私現場を見ましたけども、確かに、部長、たくさんあるといっても、10も20もあるわけじゃないんです、そこのトイレ、女性、男性用分かれていますけども。風呂もあるといっても家庭用の風呂があるだけなんで、1,300人も行かれて、それが機能するかというとそうはいかない。今、200台の駐車場があると言われましたけども、私の試算では2.5人に１台の車で避難した場合は544台のスペースが必要なんです。そうすると、半分以上はもう路上に駐車すると。そうすると、ここだけじゃないんです。ほかのところも、ある中学校のところでも、それから公民館でも、目の前は公民館だったら、もうその辺渋滞するということに、車の駐車であふれるというようなことになるんですけども、その基準はないではいけないんじゃないですか、もう一度答弁を求めます。
○議長（熊本大成君）
岡本総務部長。 （総務部長 岡本憲幸君登壇）
◎総務部長（岡本憲幸君） お答えを申し上げます。 その基準につきましては、私ども唐津市が定める基準とは考えておりませんで、やっぱり全県的に基準をつくるとするならば、やはり県、国あるいは県が音頭をとっていただいて、基準なりができ上がっていくものだろうというふうに思っております。 ただ、この白石町に関しましては、議員さんも多分行かれる経路を確認をしながら行かれたと思うんですけれども、広大な白石平野の中にもうまっすぐな道路が通っております。
◆21番（浦田関夫君） 知っております。
◎総務部長（岡本憲幸君） そこへ行かれる途中、私も感じたんですが、側道といいますか、歩道、かなり広いです。そこは、緊急の場合には駐車場として十分利用できるなと。これ、延々と直線距離が続いておりまして、あそこは恐らく何百台という車がそういう緊急時には利用できるのではないかと、これはあくまでも緊急時でございますんで、そういった有事の際には活用できるなと、そういった方策も一つは利用できるというふうに感じたところでございます。
○議長（熊本大成君） 浦田議員。
◆21番（浦田関夫君） トイレは絶対必要なんです。ですから、例えば台風の災害とか土砂災害とかというときの基準が大体あると思うんです。そうしないと、それは1,000人に、あそこは多くても10個はなかったと思うんです。そうしたら、行列ができるとかそういう話になると思うし、今駐車場の話をされましたけど、それは白石だったらいいです。でも、ここに、私たちのところは、佐賀市だとか鳥栖市だとか基山とかあるわけでしょうが。だから、私は一つの例をとって、それだけではいろいろなパニックが出るよ、十分な、市民が行ったときにパニックが起きるよ、それではいけないんじゃないか、今のうちに対応策をとっとかないかんとじゃないかということで質問しているわけですから。白石だったら、あそこはもう広大な土地がありますし、ゆうあい館の隣にはまた広い駐車場もありましたので、私も見ていますけども、一般論としてやっぱり考えていかないと、佐賀市や鳥栖市にあの辺で路上に駐車したら、とてもじゃないけどもほんとに迷惑な問題になると思います。 次に、質問を変えて、滞在日数について、今回の避難計画については、住民をどれぐらいの避難滞在というか、避難場所に滞在されるのか、まずお尋ねをしたいと思います。
○議長（熊本大成君）
岡本総務部長。 （総務部長 岡本憲幸君登壇）
◎総務部長（岡本憲幸君） お答えを申し上げます。 現在の目途といたしましては、おおむね２週間程度を想定をいたしております。しかしながら、要配慮者の方々、あるいは必要に応じまして福祉施設等への移転、こういったものも調整を行う必要があろうというふうに感じているところでございます。 また、長期にわたります場合には、いわゆる仮設の住宅あるいは公営住宅、こういったところへの手だても必要ではないかというふうに思っております。
○議長（熊本大成君） 浦田議員。
◆21番（浦田関夫君） 確かに、こういう事態になったら、やっぱりそう簡単には帰れない、いつ帰れるかわからないというのは、福島の実情を見ればはっきりしているわけですよね。ですから、そうならないようにすることが一番前提なんですけど、なったときの対応というのはやっぱりしっかりしとかんといかんということで質問しているわけですけども、そうした場合、冒頭にも言いましたけども、予想される課題としてはどういう課題をお持ちなのか。 例えば、先ほど私も言いましたけども、受け入れる自治体は、施設は出すけども食べ物とか水とか寝具とかそういうのは自分たちで用意してくださいよというふうな意見も言う職員さんもおられました。そういうものをどちらがするのか、そういう予想される課題というのをしっかりつかんどかんと、職員さん自身がパニック状態になるというようなことにもなりかねませんので、どうなんでしょうか。
○議長（熊本大成君）
岡本総務部長。 （総務部長 岡本憲幸君登壇）
◎総務部長（岡本憲幸君） お答えを申し上げます。 課題につきましては、ただいま議員さんのほうからいろんなご質疑を受けたものが課題だろうというふうに私も認識をいたしております。 例えば物資等につきましても、どこから搬入してくるかとか、そのメーカーはどこだとか、そういった問題も出てくるものというふうに思っておりますけれども、物資等に関しましては流通業者との協定に基づきまして、避難所に搬送はできるのではないかというふうに考えておりまして、また対応が困難な場合、その場合につきましては、県とそれから市町の相互応援協定に基づく県内の他市町への支援要請、あるいは県を通しまして県が締結をされている九州・山口９県、こことの相互応援協定、こういったことで対応をしていくことになるのではないかというふうに思っております。 また、避難所の収容人数、これにつきましても、現在、県のほうで調整をされているところでございます。 以上でございます。
○議長（熊本大成君） 浦田議員。
◆21番（浦田関夫君） いろいろな課題を出し合いながら、やっぱり万が一のときにパニックにならない、スムーズな避難、誘導ができるような態勢をつくっていかないといけないというふうに思います。 そういう中で、この唐津市原子力災害対応避難行動計画、平成25年３月につくられたのがありますけども、避難所での留意点という項目が最後に示されていますけども、ここの中で避難所責任者を置くようになっているんですけども、この避難所責任者の、どういう人がなるのか、どういう役割でするのか、やっぱりこの人を中心に、例えば今言ったゆうあい館であれば、そのゆうあい館の治安だとか食料だとか、病気のとか、風邪が蔓延しないようにとか、いろんな司令塔になると思うんです。そういう避難所責任者というのはどういう方がどういう権限を持ってされるのか、お尋ねします。
○議長（熊本大成君）
岡本総務部長。 （総務部長 岡本憲幸君登壇）
◎総務部長（岡本憲幸君） 災害が起こりまして避難をした直後であれば、恐らく受け入れ先の市町の職員の方の指示に従うのがベストだろうというふうに思っております。その後、私どもの唐津市のほうから職員を派遣しまして、次はその職員が担っていくと。しかしながら、これが長期化をすれば唐津市全体にも影響いたしますので、その後は、長期化をするとすれば、その避難先の避難をしていただいた住民の方々の中からそういった適任者を選任をしていくのがベストだろうというふうに思っております。
○議長（熊本大成君） 浦田議員。
◆21番（浦田関夫君） るるこの避難場所についての問題点について議論をしてきたわけですけども、先ほどから言っている白石町については、人口が２万5,000人ぐらいですよね。それに唐津の住民が１万1,000人ぐらい白石町にお世話にならないかんということでは、白石町にとっては大きな負担になると思うんです。ですから、そういう点では、やっぱり十分な話し合いというか、現場もこちらも見て、そして安心して行ける、スペースも余裕を持った形での避難ができるようなそういうことを進めていかないといけないんじゃないのかなというふうに思います。 それから、これらの課題について、私は九州電力との協力を得なければならないと、九州電力がどのようにかかわってくるのか、やっぱり、私は、ここに石油コンビナートの災害防止法というのを引っ張ってきたんですけども、コンビナートの防災法では、事業者の責務というところが示されておりまして、「特定事業者がこの特定事業所における災害の発生及び拡大の防止に関して万全の措置を講ずるとともに、当該特定事業所の所在する特別防災区域において生じるその他の災害の拡大の防止に関し」、次が大事です。「他の事業者と協力し、相互に一体となって必要な措置を講ずる責務を有する」ということで、企業責任は明確にされているんです。 ところが、この原子力災害の特別措置法では、原子力事業者の責務というところでは、「原子力事業者はこの法律または関係法律の規定に基づき原子力災害の発生の防止に関し万全の措置を講ずるとともに、原子力災害の拡大の防止及び原子力災害の復旧に関し」、ここが違うんです。「誠意をもって必要な措置を講ずる責務を有する」と、誠意を持って必要な措置を講ずるということで、先ほどのコンビナートについては、相互に一体となって必要な措置を講ずる責務を有するということでは、やっぱり原子力事業者にとっては甘い内容になっているんです。そのことが、こういうこれまでの住民避難の問題とか災害防止についても地方自治体に押しつけているという面がありますので、そういう点では、九州電力についてもその災害の避難などについてもかかわっていただく必要があると思いますけれども、市としてはどのようにお考えでしょうか。
○議長（熊本大成君）
岡本総務部長。 （総務部長 岡本憲幸君登壇）
◎総務部長（岡本憲幸君） お答えを申し上げます。 九州電力からは、自治体から支援要請があった場合は、内容を十分にお聞きし、必要に応じて国とも相談の上、九州電力で可能な取り組みについて誠意を持って対応したいと伺っているところでございまして、いわゆる九州電力の協力等につきましては、今後県のほうと協議を、どういったものが非常に求められるのかと、そういったものも含めて協議を進めてまいりたいと思っているところでございます。
○議長（熊本大成君） 浦田議員。
◆21番（浦田関夫君） 私が言っているのは、今答弁がありました、九州電力は要請があったら国と相談してできるものについてはしますよと言っているわけでしょう。そうするなら、先ほど今言ったような、いろんな課題があるわけです。私は、住民が避難場所についても的確に把握する必要があると。しかし、部長は１日２カ所見ても130日もかかると、それは大変な労力ですよと言ってあるわけです。だから、そういう労力については、私は、積極的に九州電力に、または電気事業者にやっぱり要請すると、それを全部唐津市が抱え込むんじゃなくて、する必要があるんじゃないかということをやっぱりしないと、とてもじゃないけども唐津市の職員さんだけでこれはできないです。 私は、事故発生の企業責任これをやっぱり明確にして、それに応じた企業責任を求めるように、やっぱり国、県にも、そして唐津市が本当に必要なところを遠慮することなく求めていく。そうしないと、職員さんは、それではなくても少ない人数でやっているわけですから、そこは、やっぱり、しっかり行政の市民を守るという立場から求めるものは求めていくというスタンスで臨んでほしいということを申し上げて、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（熊本大成君） 以上で、一般質問を終結します。 お諮りします。本定例会に提出されております議案中、人事議案の議案第143号から議案第145号議案を除く議案第119号から議案第142号まで、並びに議案第146号から議案第169号まで、以上48件の議案については、お手元に配付しております議案付託表のとおり付託したいと思います。これにご異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（熊本大成君） 異議なしと認めます。よって、以上48件の議案は、議案付託表のとおり付託することに決しました。 次に、請願第１号、唐津市独自による「住宅リフォーム助成制度」創設を求める請願については、委員会付託表のとおり、都市整備委員会に付託したいと思います。これにご異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（熊本大成君） 異議なしと認めます。よって、請願第１号については、委員会付託表のとおり都市整備委員会に付託することに決しました。 議事日程に従い、次回は12月24日午前10時から本会議を開き、委員長報告、討論、採決を行うこととし、本日はこれにて散会いたします。 午後 ３時０６分 散会...